号泣県議「自分には宇宙パワーがある」 | 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社
号泣会見で世界的な注目を集めている兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）が４年ほど前、「自分には宇宙パワーがある」と摩訶不思議な話をし、知人を自己啓発セミナーに勧めていたことが分かった。一方で、同氏を取り上げたテレビ番組が軒並み視聴率を上げているため、水面下では１日に行われた号泣会見の３時間フルバージョン映像を劇場公開する計画まで持ち上がっている。まだまだ号泣県議の騒動は収まりそうもない。 ４年ほど前、野々村氏と「知人を通じて知り合って何度か食事をしたことがあった」という自営業男性が、これまた奇妙奇天烈なエピソードを明かした。この男性によると、食事の際に野々村氏は「宇宙の力を手に入れると仕事も健康も良くなる。自分はその宇宙のパワーをコントロールできる」と豪語していたという。 当時を思い出しながら男性はこう語る。 「野々村さんは、そのころすでに政界に出るということは言ってましたが、一方で新しい事業
小保方氏、誤り指摘に「何ですかそれは」 - 社会ニュース : nikkansports.com
ＳＴＡＰ細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士が２２日、大阪市内で記者団の取材に応じ「（誤りが指摘された）写真は小保方氏ではなく別の著者の担当分野で、違っているかどうかも彼女には理解できない」と述べた。 三木弁護士によると、小保方氏は新たな誤りについて報道で初めて知り「何ですかそれは」と話していたという。三木弁護士は「あたかも小保方氏が（画像を）ごまかしているようになっている点に憤慨している」と指摘した。 三木弁護士は「理研の調査委員会の調査は終わっている。報告書で取り上げなかった話が、なぜ正式な発表でない形で出るのか」と理研の対応を批判した。 理研は情報提供によって、別の実験結果を示す２匹のマウスとした写真が、同じマウスの別カット写真だったことが判明したとしている。（共同） ［2014年5月22日12時31分］
生徒から没収の「拳銃」本物、職員室で教師誤射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県粕屋郡内の中学校で、男子生徒が拳銃とみられるものを持ち込み、教職員が取り上げた後、職員室で誤って発射する事故が起きていたことが県警や学校への取材でわかった。 けが人はいなかったが、生徒は「自宅から持ってきた。偽物だと思っていた」と話しており、県警は銃刀法違反の疑いもあるとみて、生徒の家族らから入手経路などを聞いている。 県警や学校によると、生徒が２０日に教室にフィギュアを持ってきているのを教諭が見つけ、他の持ち物も検査したところ、拳銃らしき物を発見。没収して職員室に保管した。別の男性教諭が２３日午後５時頃、職員室で拳銃を触っていたところ、誤って発射、椅子に当たったという。この日は祝日だったため、職員室には男性教諭と別の教諭の計２人しかおらず、けが人はいなかった。 男性教諭は同日中に教頭に連絡。教頭は２５日になって校長に報告し、校長が県警粕屋署に拳銃を届け出た。同署が拳銃や弾丸を調べた
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度は「合憲」 最高裁大法廷が初判断 - 社会
印刷 関連トピックス裁判員制度 裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は１６日、「合憲」との初めての判断を示した。その上で、無罪を訴えていた被告側の上告を棄却した。 審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えた。 「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法８０条などが、裁判員制度が適合するかが争点となっていた。
asahi.com（朝日新聞社）：過剰な除染「効率低い」 ＩＡＥＡ調査団が１２項目助言 - 社会
印刷 会見する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のメンバー＝１４日午後、東京都千代田区、金子淳撮影 日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の調査団が１４日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。 環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、１ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。 報告書に強制力はないが、調査団は日本政府の要請。細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
asahi.com（朝日新聞社）：天井崩落、女生徒救う 中１柔道部員「日本一強い男に」 - 社会
校長賞を贈られた瀬内龍虎くん＝栃木県下野市の国分寺中学校 東日本大震災が起きた今月１１日、栃木県下野市の市立国分寺中学校の体育館で、同中１年の柔道部員、瀬内龍虎君（１３）が、崩れ落ちる天井の下から女子生徒を助けた。自身も落下物が肩にあたり、けがをするなか、女子生徒を上から覆うようにして壁際まで移動させた。とっさの判断だったが、「勇気ある行動」として校長賞が贈られた。 この天井の崩落では生徒２０人がけがをした。１、２年による合同学年集会が午後３時から開かれる予定で、多くの生徒が集まっていた。 地震が起きた午後２時４６分。瀬内君は体育館のほぼ中央に座っていた。揺れ始めてからまもなく、天井から小さな木片のようなものが落ちてきた。さらに揺れが激しくなると、大きな規模で天井が落ち始めた。 みんなと一緒に瀬内君が壁際に避難しようとした時、同じクラスの女子生徒が、落ちてきた照明器具で頭部にけがを
警察官が弁護士を犯人と誤認、そのスキに刺す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田市の弁護士津谷裕貴さん（５５）が刺殺された事件で、殺人容疑で秋田県警に逮捕された同市泉中央、無職菅原勝男容疑者（６６）は、現場に駆けつけた警察官が、菅原容疑者から奪い取った拳銃のようなものを手にしていた津谷さんを犯人と誤認し、津谷さんを押さえつけるようにして拳銃のようなものを取り上げているすきをつくようにして、隠し持っていた刃物で津谷さんを刺していたことがわかった。 県警の発表によると、菅原容疑者が津谷さん宅に押しかけたのは４日午前４時頃。菅原容疑者は拳銃のようなものを手にしており、津谷さんと室内でもみ合いになった。津谷さんが拳銃のようなものを奪い取ったところで、通報を受けた警察官２人が現場に到着。 警察官は、津谷さんを犯人と誤認し、２人で両脇から津谷さんを挟み込むようにして拳銃のようなものを取り上げた。その時、菅原容疑者は隠し持っていた剪定(せんてい)ばさみの片刃（刃渡り約２０センチ
asahi.com（朝日新聞社）：著作権法の新規定、導入に賛否両論 文化審議会意見聴取 - 社会
一定の条件を満たせば、他人の著作物を許可なしで利用できるとする著作権法の新規定の導入を検討している、文化審議会の著作権分科会・法制問題小委員会は５日までに、著作権団体などの意見を聞いた。新規定の導入に賛否両方の意見が出た。 新規定は「質的、量的に軽微な利用」など、一定の幅をもった条件のもとでの利用を認めるもの。ネット関連の新サービスを開発しやすくするなどの狙いがある。 意見聴取で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、デジタル化された作品の流通の活性化につながるとして、新規定を「大きな前進」と評価。日本弁護士連合会なども賛成を表明した。 一方、日本新聞協会は、著作物の不正な利用が増える恐れがあるなどとして「導入ありきの議論を進めることは拙速」と反対した。日本音楽著作権協会などの権利者団体も反対した。同委員会は年内にも最終報告をまとめる。
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