朝日新聞デジタル：犯歴管理「国が責任を」 自治体が法整備要請へ - 社会犯罪人名簿をめぐる作成や運用の流れ犯罪人名簿の見本＝東京２３区事務処理マニュアルから 全国の市区町村が作成している「犯罪人名簿」について、法整備をしようとしない国への不満が、自治体側に高まっている。国も犯歴照会などで名簿を利用しているのに、その作成や運用の根拠となる法律はなく、市区町村の責任で重要な個人情報を管理させられているからだ。自治体側は今秋、国に法整備を求め、応じない場合は照会拒否も辞さない方針だ。 全国の市区町村が加盟する全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会（事務局・東京都足立区）は、１０月の総会でこうした方針を確認し、総務省や法務省などに法整備を要請する。実際に照会が拒否されれば、叙勲や弁護士登録などで混乱が生じる可能性もある。 この名簿をめぐっては、昨年も６都府県の協議会から国に法整備を訴える声が出ていた。朝日新聞は、その中心となった自治体（福島市、大阪市、足立区、宮崎市
