神奈川県相模原市の児童相談所で、職員が紛失物を探すため、一時的に保護していた少女らに対し服を脱がせて所持品検査をしていたことが分かり、相模原市は子どもの人権を無視した行為だったとして少女らに謝罪しました。 児童相談所では、子どもどうしがメモを使って連絡先を教え合うことなどを防ぐため、施設内に置いてある紙の管理を徹底していたということです。 児童相談所を所管する相模原市こども育成部の佐藤暁部長は「人権を侵害する不適切な対応であり、職員への指導を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。
香港(CNN) 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は10年前の28社から130社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業29社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く