![「+メッセージ」、フィッシング詐欺誘導に使われる脆弱性](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0c1aebb60226276e7a8dcfbc8d212c42f50656c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1465%2F627%2F1.jpg)
6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY(ビプロジー、旧社名日本ユニシス)に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。 尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。 尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費
液晶タブレットの製造販売を手掛けるワコムは11月21日、同社ECサイト「ワコムストア」で最大14万7545人分の個人情報と約2000件のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。一部のカード情報は不正利用された可能性もあるとしている。 漏えいした可能性がある個人情報は、22年2月19日から4月19日正午までにワコムストアを利用した消費者の氏名や住所、会員情報、勤務先など14万7545人分。同期間に商品を購入した消費者のカード番号やセキュリティコードなどのカード情報1938件も漏えいした恐れがある。 4月19日まで利用していた旧システムの脆弱性を突かれ、不正アクセスと決済システムの改ざんを受けたのが原因。第三者機関の調査により、決済時に入力された情報が外部に直接送信されていたことが分かった。ワコムはカード情報を保持していなかったとしている。 旧システムの運用は停止済み。カード決
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