NHK高裁で4戦全勝「ワンセグでも受信契約は義務」東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース
テレビはないが、ワンセグ携帯は持っているという世帯に、NHKの受信契約を結ぶ義務が発生するかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（萩原秀紀裁判長）は6月21日、締結義務はあるとの判決を出した。 同種の裁判は今回も含め5件あり、1件は地裁判決後、義務ありで確定。残る4件も高裁ですべて義務ありとの判断になった。ユーザー側は上告する方針。 この訴訟は、「NHKから国民を守る党」の代表で、東京都葛飾区議の立花孝志氏が起こしたもの。放送法64条1項の「受信設備を設置した者」に契約義務があるという文言について、持ち運んで使う携帯電話が「設置」に該当するかが争われていた。 一審の東京地裁は、「設置」とは、受信機を管理・支配するという観念的・抽象的な概念であるとして、契約締結義務があるとしており、高裁もこれを支持した。 （弁護士ドットコムニュース）
米裁判所、顧客が読んでいない『ユーザー使用許諾契約』は無効という判断を下す | スラド
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
EU裁判所、中古・ダウンロード流通のソフトウェア販売は合法との判断 | スラド IT
ドイツのUsedSoft社は、米国のソフトウェア会社の顧客から取得したソフトウェアライセンスを中古販売して利益を得ていた。これに対してOracleがライセンスに違反しているとしてUsedSoft社に対して訴訟に出た。その判決が7月3日、ルクセンブルクにあるEU裁判所で結審したが、その内容はOracleにとって衝撃的なものであった（THE WALL STREET JOURNAL、判決文PDF、本家/.、Forbesによる解説）。 同裁判所は、「ソフトウェアの作者はインターネットからダウンロードしたプログラムの利用を許可する『中古』ライセンスの再販を禁じることはできない」と判断。ソフトウェアベンダーがソフトウェアを独占的に顧客に配布する権利は、顧客がそのライセンスを購入した時点で消滅する、とした。このルールは物理的メディアだけでなく、ダウンロードしたソフトウェアに対しても適用されるとした。この
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「Winny」開発者・金子勇氏、逆転無罪、大阪高裁で控訴審判決 -INTERNET Watch
