EU=ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手IT企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。
ドイツのUsedSoft社は、米国のソフトウェア会社の顧客から取得したソフトウェアライセンスを中古販売して利益を得ていた。これに対してOracleがライセンスに違反しているとしてUsedSoft社に対して訴訟に出た。その判決が7月3日、ルクセンブルクにあるEU裁判所で結審したが、その内容はOracleにとって衝撃的なものであった(THE WALL STREET JOURNAL、判決文PDF、本家/.、Forbesによる解説)。 同裁判所は、「ソフトウェアの作者はインターネットからダウンロードしたプログラムの利用を許可する『中古』ライセンスの再販を禁じることはできない」と判断。ソフトウェアベンダーがソフトウェアを独占的に顧客に配布する権利は、顧客がそのライセンスを購入した時点で消滅する、とした。このルールは物理的メディアだけでなく、ダウンロードしたソフトウェアに対しても適用されるとした。この
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