中国CERTの報告書では、中国に対するサイバー攻撃に関与したIPアドレスのうち、最も多かったのが日本だと結論付けた。 中国の国家セキュリティ情報機関が2011年の報告書をまとめ、中国のコンピュータに対するサイバー攻撃は日本のIPアドレスを使ったものが最多だったと報告した。中国の英字紙「People's Daily」オンライン版が国営新華社通信発の記事として掲載している。 それによると、報告書はNational Computer Network Emergency Response Coordination Center of China(CNCERT)がまとめたもので、2011年は中国のコンピュータ890万台に対し、国外の4万7000のIPアドレスが関与する攻撃が仕掛けられたと報告。攻撃に関与したIPアドレスのうち、最も多かったのは日本(22.8%)で、次いで米国(20.4%)、韓国の順(