総務省は、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省は9月30日、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。 総務省総合通信基盤局の竹村晃一局長がNTT西の森林正彰社長に対し「重大な事故は社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」と厳重注意した。森林氏は報道陣の取材に「生活に必要となる通信サービスインフラを提供している立場で、社会的な責任を重く受け止めている」と述べた。 障害の原因は、NTT西と装置の納入業者との間で情報共有不備により、保守ネットワーク構成が不適切だった点にあった。 このため、総務省は行政指導で、ネットワーク設計の見直しなどの再