IDC Japanは6月28日、2012年2月に実施した国内企業659社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。これによると、4割近くの企業がセキュリティ被害にあっており、被害を受けた資産はPCから業務サーバ、POSやATM、製造ラインにまで及ぶという。 2011年度(会計年度)の情報セキュリティ関連投資は、2010年度と比べ「増加している」と回答した企業が14.8%で、「減少する」と回答した企業9.4%を上回った。2012年度の情報セキュリティ関連投資見込みでは、2011年度を上回るとした企業は全体の17.0%、「減少する」と回答した企業は8.9%だった。 リーマンショック以降、情報セキュリティ投資は減少傾向にあったが、2011年度から増加に転じ、2012年度も増加傾向が続くと同社では見ている。 同調査では、脅威管理、アイデンティティ/アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など15
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