痛いニュース(ﾉ∀`) : 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 - ライブドアブログ
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
“動かぬ”と評価の断層 動く NHKニュース
“動かぬ”と評価の断層 動く 4月22日 5時51分 福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「１３万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が今月１１日の震度６弱の地震のあと、１１キロ余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、ほかの原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。 断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ５０キロ離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。今月１１日、福島県と茨城県で震度６弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め１１．５キロ余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が平成１８年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「
asahi.com（朝日新聞社）：被曝基準超えた作業員の雇用継続求める 労使、国に要望 - 社会
厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連
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