被爆翌年、爆心地に草 長崎市が未確認写真１５０枚発見 [長崎県] - 西日本新聞
被爆翌年、爆心地に草 長崎市が未確認写真１５０枚発見 [長崎県] 2013年10月22日（最終更新 2013年10月22日 14時25分） 爆心地を示す矢羽根状の目印。周りに植物が見られる原爆で崩壊した山里国民学校のそばに、簡易な民家が建ち始めている＝米国立公文書館蔵 米国立公文書館で長崎原爆に関する資料を調査した長崎市の職員らが、これまで未確認だった写真１５０枚を見つけた。米国の原爆傷害調査委員会（現放射線影響研究所）の研究者だったポール・ヘンショー氏が撮影したとみられる４０枚の中には、被爆翌年の爆心地付近を撮った写真があり、調査をした長崎原爆資料館の奥野正太郎学芸員は「復興の状況が分かる貴重な資料」としている。 ヘンショー氏が１９４６年１２月に撮影したとみられる写真には、爆心地を示す目印の周辺に植物が生え、原爆で崩壊した山里国民学校の北西（現在の橋口町付近）に簡易な造りの民家が立つ光景
政府 核兵器保有の検討していた NHKニュース
政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ
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