民間の有識者を交えて予算を検証する政府の「新仕分け」は、2日目の17日、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われ、医療費を抑えるため、「生活保護の受給者は原則として価格の安い後発医薬品を使うべきだ」という結論が出されました。 「新仕分け」は、政府の行政刷新会議が、今年度予算や来年度予算案の概算要求に盛り込まれた事業を検証するもので、2日目の17日は、受給者が過去最多を更新し続けている生活保護制度について議論が行われました。 このうち、全額が公費で負担され、保護費全体の半分近くを占める医療費について、仕分け人からは「価格の安い後発医薬品の利用を義務化すべきだ」とか、「過剰な診療を防ぐため、一部自己負担を導入してはどうか」という意見が出されました。 また、食費や光熱費、家賃に当たる費用については「今の支給水準は高すぎて、就労意欲を失う要因になっているのではないか」とい