「計画停電」から電気事業法の政令に基づく利用規制への移行ならびに新たな政令の制定を求める緊急要望｜東京都（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別紙〕 「計画停電」から電気事業法の政令に基づく利用規制への移行 ならびに新たな政令の制定を求める緊急要望 平成２３年３月１８日 経済産業大臣 海江田万里殿 東京都知事 石原慎太郎 今般の東北地方太平洋沖地震にともない、計画停電が開始された。 未曾有の震災により生じた大規模な電力供給不足に対し、直ちに計画停電を導入したことは、緊急避難的措置としてはやむを得ないものであったと考える。 また、本措置の導入とともに、首都圏をあげた自主的な節電努力も始まっている。 一方、一週間の実施を経て、鉄道、病院など社会的に不可欠な機能の維持に影響を及ぼすこと、経済活動に実際の停電時間以上の過大な負荷を与えること、地域的な不公平が生じていることなど、計画停電の重大な問題点も明らかになってきた。 電力不足に対処する施策としては、電気事業法の政令に基づく告示に
