2016年12月26日。 厚生労働省より、違法な長時間労働の撲滅を目指す緊急対策が発表されました。 名称は、「過労死等ゼロ緊急対策」 違法な長時間労働を放置する企業の社名を、 行政指導段階で公表できるよう基準の改定が行われています。 具体的には、 ＜これまで＞ 月100時間以上の違法な長時間労働が3事業所で確認された場合、社名公表 ↓ ＜これから＞ 月80時間以上の違法な長時間労働が2事業所で確認された場合、社名公表 -- - と、基準がより拡大されます。 その背景には、これまでの基準で適用され、社名公表された企業は 1件のみとなり、より実効性のある基準に変更されました。 新基準は2017年の早々に順次運用を開始していきます。 違法な残業時間だけでなく、過労死や過労自殺による労災支給が 2つの事業所であった場合も社名公表対象になります。 今後ますます厳格化される残業問題。 人事としては、常

By 泰德 オフィスの空間を壁などで区切ってしまわず、全てが見渡せるほどの開放的な空間として使用する「オープンオフィス」のスタイルは、近代的なオフィスの姿として注目を集めました。他人との区切りがなく、文字どおり横方向に広がった環境により仕事のアイデアが生まれやすくなったり、仕事の効率が上がったりというメリットが語られていたオープンオフィスですが、実際にはまったく逆の影響が現れていることが知られるようになってきています。 BBC - Capital - Why open offices are bad for us http://www.bbc.com/capital/story/20170105-open-offices-are-damaging-our-memories 会社を経営するクリス・ナーゲレ氏は4年前、テクノロジー系企業の多くに倣って会社のオフィスを仕切りのないオープンオフィス