政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＢＣテレビは２日、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島に対艦巡航ミサイルと地対空ミサイルを配備したと報じた。事実とすれば、同諸島では初のミサイル配備となり、中国が南シナ海の軍事支配を着実に進めている実態を裏付けるものとなる。 ＣＮＢＣが米情報機関の情勢分析を直接知る立場にある関係者の話として伝えたところでは、一連のミサイルは過去３０日間にスプラトリー諸島のファイアリークロス（同・永暑）礁やミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁に配備された。 同諸島では最近、米海軍などの通信やレーダー探査を妨害するための電子戦施設の設置も判明していた。また、中国はパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島で既に同様のミサイルを配備済みであることも確認されている。 次期米太平洋軍司令官に指名されたデービッドソン海軍艦隊総軍司令官は４月の議会公聴会で、中国による

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、天皇誕生日の１２月２３日が、天皇陛下の譲位後は皇室典範特例法の規定で平日となることについて「皇位継承後の１２月２３日を平日とするのか、あるいは新たな国民の祝日とするかは、国民活動の幅広い議論が必要だ」と述べ、今後検討する方針を明らかにした。

宗教家の大川隆法氏（６０）が設立した宗教団体、幸福の科学グループのなかにある、学生部からアイドルユニットが誕生し、１２月から活動を始めることが１４日わかった。ユニットは１８～１９歳の女性６人で構成する「ａｎｊｅｗｅｌ」（アンジュエル）。関連団体に政党もある新興宗教団体は、なぜアイドル結成に乗り出したのか－。　（昌林龍一） ■王道アイドル 「だって、あなたの幸せを、まもりたいから。」 「みんなの幸福のために戦うアイドル　ａｎｊｅｗｅｌ　いま、あなたの元へ、羽ばたきます」 １０月２５日、幸福の科学グループの１８～２２歳で構成する学生部から誕生したアイドル、ａｎｊｅｗｅｌの運営アカウントがツイッターにアップされ、こんな投稿がされた。 ユニット名に下には「幸福の科学　非公式　学生部アイドル　ａｎｊｅｗｅｌの運営アカウントです」と書かれている。 画面上部のメンバー写真では、各自のイメージカラーで蛍光

ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。 被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。 男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信することのできるテレビなどを設置した場合、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 判決によると、男性は平

広島県府中町の町立中学３年の男子生徒（１５）が、誤った万引記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、生徒指導会議用の資料を作った教諭が、実際に万引した生徒の名前を別の教諭から口頭で伝えられたのに、誤って男子生徒の名前を記載していたことが９日、分かった。 ■元の電子データを放置…校長「修正する担当者が…考えてなかった」 学校は９日午前、全校集会を開催。坂元弘校長が不適切な進路指導があったことを生徒に説明し、謝罪した。全生徒にアンケートを実施する。 会議は別の生徒による万引があった平成２５（２０１３）年１０月に開かれた。誤記した教諭は口頭で報告を受けた際にメモを取っていなかった。「なぜ間違えたのか覚えていない」と話している。 会議の場で間違いが指摘され、出席した教諭らは手元の資料を直したが、校内のサーバーに保存された元の電子データは誤った内容のまま放置された。坂元校長は８日の記者会見で「

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の

衆院予算委員会で民主党の黒岩宇洋氏の質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、民主党の黒岩宇洋氏に「世界で最も物価の高い国はどこか」と問われ「質問通告がない。間違った答えはできないので、答弁を差し控える」と述べた。 黒岩氏は「ノルウェー」と明かし「２位はスイスだ。ラーメンがブーム。チャーシュー麺１杯いくらでしょうか」と第２問をぶつけた。 首相は笑みを浮かべながら「気楽に答えるが、２千円ぐらいではないかと…」と応じたが、黒岩氏は「私もそんなものかと思ったが、３千円だそうだ」と説明。「物価も上がらないし、経済成長していないのはわが国だけだ。その上でアベノミクスについて聞く。私は新潟に住んでいるが、地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と切り出した。 黒岩氏は冒頭のクイズを、２％の物価安定の目標を掲げるアベノミクスにつなげ

【緊迫・安保法案】「触るな！　セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく　元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。