衆院総選挙が終わりました。自民党圧勝という選挙結果を受けての今後の政治情勢分析については、専門家のみなさんにお任せするとして、今回は、テレビ各社の「選挙速報番組」について書きたいと思います。 各社のラインナップを見ると、NHKは、『衆院選2012開票速報』と題して、いつもどおりの淡々と速報を伝える硬派な番組演出。 日本テレビ系は運悪く(?)、「FIFAクラブワールドカップ・決勝」と日程がかぶってしまったため、サッカーの試合時間中は、データ放送を使って当確情報を画面の隅に流すだけでお茶を濁し、試合終了後に『NNN総選挙特番 ZERO×選挙2012』を放送。アイドルグループ・嵐の櫻井翔くんが東京ドームのコンサート会場から駆けつけるなどの演出も入れて、巻き返しを図る作戦。 テレビ朝日系『選挙ステーション』は、前半を『報道ステーション』の古舘伊知郎が担当し、後半は田原総一朗と各党論客が3時間
■「景気指標欄」の数字をメモせよ 仕事で成果を出せない人は、自分の関心事やすぐ役に立ちそうな情報ばかり求めます。それに対して成果を出す人は、自分の関心事を社会の関心事に合わせます。つまり、未来を想像し、長期的な視点で自分の力となる情報を仕入れ、成長することができるのです。 自分の関心のある記事ばかり読んでいると、それについては深掘りできますが、多くの場合、社会はあなたの関心に興味がありません。また、すぐに役立ちそうな情報は、ほかの誰もが手に入れようとするものです。 では、ほかの人と差をつけるためには、新聞をどのように読めばいいのでしょうか。 重要なのは、自分が経営者になったつもりで新聞を読むことです。経営者には企業が進むべき方向を定める役割があります。そのためには、データを論理的に組み立て、戦略を描く能力が必要です。その材料として、自社の属する業界の情報はもちろん、他業界や政治の動
■見せしめで法的手段に出る 現在の受信料は、各種割引制度があるので一概には言えませんが、地上契約のみが1345円、衛星契約を含むと2290円(いずれも月額換算)となっており、これを2カ月単位で支払うのが原則となっています。 しかし、テレビをほとんど観ることのない人にとっては、月額1000〜2000円以上の受信料負担について、理不尽さを感じている方も多いはずです。 放送法第64条は、NHKの放送を受信することができる設備を設置すれば、NHKと契約、つまり受信料を支払わなければならないと定めています。「NHKを決して観ない」人であっても、法律上は支払う義務が生じてしまうのです。また、自宅にテレビがなくても、(テレビが視聴できる)ワンセグ機能が付いた携帯電話やパソコンを持っている人は、「受信設備」を有しているということで、支払う義務を同様に負っています。ただし、その携帯電話やパソコンが会社
民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝(本誌記者) 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、2期目を満了する頃の支持率は66%に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の
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