欧州委、グーグルに巨額制裁へ 独禁法違反で - 日本経済新聞【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会が7月にも、米アルファベット傘下のグーグルの携帯端末向けの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を巡って、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして多額の制裁金の支払いを同社に命じる準備に入った。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が7日伝えた。欧州委は2015年にグーグルのアンドロイド事業に対する調査を開始。16年にスマートフォン（スマホ）向けO
宇田修一に対する行政処分について：財務省関東財務局
1．宇田 修一（東京都千代田区、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「本件特例業者」という。）については、以下の問題が認められた。 〇報告徴取命令に対し、資料等を提出していない状況 当局は、ドラグーンキャピタル株式会社（代表取締役 宇田 修一、平成28年6月7日付で金融商品取引業の登録取消）に対する検査の結果、本件特例業者においても投資者保護上問題のある行為が認められたことから、平成28年6月7日付で警告書を発出するとともに、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）第63条の6の規定に基づき報告徴取命令を発出し、同警告書に係る事実認識、発生原因及び改善対応策等について、報告書及び資料の提出を求めた。 しかしながら、本件特例業者は、上記報告徴取命令から1年半以上が経過したにもかかわらず、資料の一部を提出しなかった。 このため、改めて、当局は
「海賊版サイト」の広告を排除へ｜NHK 首都圏のニュース
漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 海賊版サイトを巡っては、ことし４月、５万点の以上の漫画を無断で掲載し、多くの利用者がいた「漫画村」が大きな問題になり、その後、漫画村は閲覧できなくなりましたが、こうした海賊版サイトはほかにもまだ多く存在し、そこに掲載されている広告の収入は、サイト運営の資金源になっていると見られています。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外
メキシコ、米に報復関税 豚肉など３３００億円規模
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権がメキシコとカナダ、欧州連合（ＥＵ）から輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して関税を課したことを受け、メキシコは７日までに、米国からの輸入品に対して報復関税を導入すると発表した。品目は豚肉やリンゴ、ジャガイモ、バーボン、鉄鋼などで３０億ドル（約３３００億円）規模となる。税率は１５％から２５％。 メキシコ政府は声明で、米国が導入した措置と同等のものを実施する必要があったと説明した。メキシコは先週、報復関税を導入する考えを示唆していた。 メキシコは、米国への輸出額が米製品の輸入額よりも多い。米国にとってもメキシコは第２の輸出市場で、商務省によれば、２０１７年にメキシコが購入した米国のモノやサービスの合計は２７７０億ドル相当にのぼる。 今回メキシコが発表した関税で影響を受けるのは、米国からメキシコへの輸出の１％超にとどまる。しかし、ターゲットとなった
ＥＵ、米に報復関税 ３６００億円規模で７月から発動
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、米国からの輸入品に対して７月以降２８億ユーロ（約３６００億円）規模の関税を課す方針を発表した。鉄鋼とアルミニウムを対象とする関税を発動した米国への報復措置。 ＥＵと並んで米国による輸入制限の対象となったカナダとメキシコも、相次いで報復関税の導入に踏み切っている。 米国とＥＵの間で取引されるモノやサービスの総額は毎年１兆ユーロを超える。ＥＵは今回の報復措置で米国製のジーンズ、オレンジジュース、バーボン、オートバイ、ピーナツバター、モーターボート、たばこなどを課税対象にするとみられる。 ＥＵは鉄鋼・アルミニウムに課された関税をめぐってすでに世界貿易機関（ ＷＴＯ）に提訴しているが、解決の見通しが立たなければ、２段階目の関税措置を発動する可能性もある。対象となるのは日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などおよ
アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート：朝日新聞デジタル
アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
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なんか次のFGOのイベントに対して韓国のユーザーがキレてる件。