２０２１年春に入社する今の大学２年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ（就業体験）の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよう日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。 就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年１０月、今の２年生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会は３年生の３月、面接は４年生の６月解禁」という現行ルールを当面維持する方針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。 インターンは仕事を体験したり、社員と交流したりすることで学生の企業への理解を深めることが本来の狙いだ。３年生の夏に本格化する。今も解禁前の選考を兼ねていたり、会社説明会と内容が変わらな

茨城県発の大手ホームセンター「ジョイフル本田」が思わぬ苦戦を強いられている。昨年4月に大規模リニューアルを果たしたばかりの千葉店（千葉県稲毛区）が、営業再開からわずか8カ月後の2019年6月期上半期決算で24.7億円の巨額減損を計上したのだ。 通期の当期純利益の見通しも従来の58億円から24.8％減となる43.6億円に引き下げた。2018年6月期対比でも通期で22％の最終減益になる見込みだ。 ジョイフル本田は、郊外の幹線道路沿いの広大な敷地に5万平方㍍（約1.5万坪）以上の超大型店舗を構えるのが特長だ。DIY用の資材から家具・インテリア、生活用品まで、40万点以上の圧倒的な品ぞろえを武器に、1店舗当たりの平均年商は約100億円と業界平均の7～8倍もある。茨城、千葉、群馬、埼玉など1都5県に15店舗を展開している。 増床後の千葉店の売り場効率は半分に 今回、減損を計上した千葉店は、県内で住宅

ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が、出品者の負担でポイント還元を行う方針を示していることについて、世耕経済産業大臣は、出品者の中小企業に過度な負担をさせた場合は問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求めました。公正取引委員会としても調査を行う方針です。 アマゾンジャパンは、ことし５月下旬からすべての商品を対象に販売価格の１％以上のポイントを利用者に還元する方針を示し、その原資は出品する事業者が負担するとしています。 これについて世耕経済産業大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「仮にネット通販市場で優越的な地位を乱用し、一方的な契約変更で出品者に過度な負担をさせているのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公正取引委員会には、迅速な調査を進めていくことなどを強く期待した

中国の青海省投資集団（ＱＰＩＧ）がドル建て債の支払いを怠り、地方政府と密接な結び付きを持つ企業の債務不履行（デフォルト）を避けるため当局が介入するとの想定が揺らぎつつある。 アルミニウム生産の青海省投資は22日が期限だった利払い向けの送金が、同日午後遅くの時点でできていなかったと同社の担当者が匿名を条件に明らかにした。目論見書によれば、この債券の利払い遅延に関する猶予期間は設定されていない。オフショア債の支払いで問題を昨年抱えていた青海省投資を、政府の支援姿勢を見極める指標と捉えているアナリストもいる。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは昨年12月、青海省投資を弱含み方向で掲載していた「クレジットウオッチ」から外した。同社が「引き続き政府からの支援を受け、流動性の弱さにもかかわらず今後12カ月は短期的金融債務の支払いが可能」だとＳ＆Ｐは結論付けた。Ｓ＆Ｐによる格付けは「Ｂ＋」で、投資適格級の

北九州市立小の女性常勤講師が授業中、騒がしい児童を注意する中で「病院に行った方がいい」などと発言をしていたことが25日、市教育委員会への取材で分かった。学校側は保護者説明会を開いて「不適切な発言だった」と謝罪、講師を授業の担当から外した。 市教委によると、今月13日、保護者の一人から「教師の暴言があった」と学校に連絡があった。学校が複数の児童に聞き取りしたところ、4年生の英語の授業中、「言うことが聞けないなら病院に行った方がいい」といった発言があり、講師も認めた。 「障害者か」と発言したとの訴えもあったが、講師は「言ってない」と否定している。

株式会社スパイク・チュンソフトは、ダンジョン探索型RPG『不思議のダンジョン 風来のシレン』のiOS/Android 版を近日中に発売いたします。 『不思議のダンジョン 風来のシレン』は、「不思議のダンジョン」シリーズの第二弾ソフトとして、1995年にスーパーファミコン向けに発売されたダンジョン探索型RPGです。入るたびに形を変えるダンジョンの中で、プレイヤーは落ちている武器やアイテムを拾い、それらを駆使しながらモンスターを倒し、ワナを突破し、ダンジョンの奥へ奥へと進んでいきます。 本作の最大の特徴は、冒険の途中で敵に倒されると、所持しているアイテムをすべて失い、レベル1からの再スタートになることです。予期せぬ展開とやり直しがきかないリスクの中で、プレイヤーはスリルに満ちたドキドキワクワクのゲームプレイをお楽しみいただけます。 『不思議のダンジョン 風来のシレン』は、オリジナルのスーパーフ

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

はてなアンテナの最近の変更をお知らせいたします。 はてなスクリーンショットの終了にともない、画像ビューなどの機能を廃止しました キーボードショートカットが機能していなかった問題を修正しました 一部の URL に対して「含むアンテナ」が機能していなかった問題を修正しました 今後もはてなアンテナをよろしくお願いいたいます。

戸松遥オフィシャルブログ｢ハルカレンダー｣Powered by Ameba 戸松遥オフィシャルブログ｢ハルカレンダー｣Powered by Ameba いつも応援していただいている皆さまへ、私事で恐縮ですがご報告があります。 本日１月１１日に私戸松遥は入籍致しましたことをここにご報告させていただきます。 お相手は一般の方です。 1は私の好きな数字で、大安という事もあり、好きな数字が3つ揃ったこの日に入籍という形になりました。 自分自身まだまだ本当に未熟な人間ではありますが、どんな時も自分らしく明るく笑顔の絶えない家庭を築いていきたいと思っております。 １６歳から声優のお仕事を始めて以来、本当にありがたいことに毎日充実した日々を送らせていただき、今日に至るまでたくさんの経験、ご縁が出来た事に心から感謝の気持ちでいっぱいです。 これからも役者として人としてより精進していきたいと改めて感じていま

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

【ベルリン＝宮下日出男】ポーランド情報当局は１１日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人１人とポーランド人１人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の現地支店の幹部で、当局は２人が中国情報機関のために活動していたとみている。 現地報道では、２人は８日に拘束された。華為の幹部は現地の販売担当責任者で、過去に現地の中国領事館で働いていたとも伝えられる。逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属し、最近はポーランドの通信会社に勤務。現地当局はすでに華為の事務所などを家宅捜索し、関連文書などを押収した。 ２人は有罪の場合、最大１０年の禁錮を科せられる。ＡＰ通信によると、中国大使館側は１１日、ポーランド外務省担当者と面会し、説明を要請。大使館報道担当者は「公正な事件の取り扱いを求める」と述べた。 華為をめぐっ

【ロンドン共同】CD・DVD販売の英HMVは28日、国際会計事務所KPMGを管財人に指定したと発表し、事実上の経営破綻に陥った。インターネットを通じた音楽や動画の配信サービスなどに押され、店舗販売が落ち込んでいた。 英国にある125店舗の運営は続ける。日本事業はコンビニエンスストア大手ローソンの傘下に入っており、直接の影響はないとみられる。 HMVは2013年にも破綻し英投資会社が支援をしてきたが、再び経営が行き詰まった。支援の獲得に向けレコード会社などと協議を進めるとしている。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

Appleは、iPadの販売低下に歯止めをかけるため、2019年前半にiPad mini 5を発売する準備を進めていると、台湾の工商時報がAppleのサプライチェーン情報として伝えている。

政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、自民党の二階幹事長は「なぜ日本の食文化に文句を言ったりする国があるのか理解できない。断固とした態度で脱退だ」と強調し、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 これについて二階幹事長は、記者団に対し「なぜ日本の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出たりする国があるのか理解できない。再三再四、『脱退も辞さない』と警告したが、一顧だにされず、われわれが脱退という厳しい判断を下したことは、なみなみならぬ決意であり、理解を得たい。断固とした態度で脱退だ」と述べました。 そのうえで二階氏は「国際社会がこぞって協力してくれるとは期待していないが、もっと理解や了解を得られるようにしていかなければならない」と述べ、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は記者会見で「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけにな

英国議会は12月5日（現地時間）、米Facebookの2012年～2015年のメールなどの膨大な内部文書（リンク先はPDF）を公開した。 公開を決めた英デジタル委員会のダミアン・コリンズ委員長は自身のTwitterアカウントで、「これらの書類を公表することには大きな公益があると確信している。Facebookによるユーザーデータの扱い、アプリ開発者との関係、SNS市場での支配的な地位を維持するための取り組みについての問題を提起するものだ」とツイートした。さらに、この文書を公開したのは、Facebookからこの問題についての率直な回答を得られなかったためとツイートした。 250ページに上る資料からは、2014年に発表したサードパーティ製アプリからのユーザーデータへのアクセス制限に制限後もデータにアクセスできる企業のホワイトリストが存在することや、ユーザーの「友達」のデータを広告などのための収益