瀬戸内海「きれい過ぎ」是正　水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省 2020年10月25日08時21分 瀬戸内法改正の新制度 瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」（同省幹部）状況を是正、漁業への影響を防ぐ。 魚の現場にもＡＩ　マグロ目利きやサンマ漁 来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。 瀬戸内法は、高度経済成長期に工場排水などで瀬戸内海の水質が悪化したことを踏まえ、１９７３年に制定。環境相が、赤潮の原因でもある栄養塩の削減目標を定め、これに基づいて各府県で下水処理場や工場の排水に規制をかけている。 赤

カトリック墓地に埋葬された長男を悼むサイードさん＝大分県別府市浜脇の別府カトリック墓地で2020年10月16日午後2時25分、辻本知大撮影 国内の信者数が今や23万人に上るイスラム教徒。「ハラル」などの文化や慣習が少しずつ浸透する一方で、イスラム教徒が困り果てている問題がある。家族を埋葬できる墓がほとんどないのだ。大分県では墓地の建設計画が住民からの思わぬ反発で頓挫している。仏教徒は火葬して埋葬するが、イスラム教徒は土葬。現代の日本ではなじみの薄い土葬への抵抗感や異なる宗教への不安が反発の背景にあるようだ。 町「公衆衛生面では問題がない」 イスラム教徒の聖典、コーランでは死者の復活が信じられており、信者の間では生き返るための肉体が必要だとして土葬が選ばれている。このため、火葬後に納骨する一般的な墓地には埋葬できない。 大分県別府市の会社役員で、パキスタン出身のザファー・サイードさん（39）

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

サウジアラビアのエネルギー相は複数の重要な石油施設がドローンによる攻撃を受けたことで、原油生産量のおよそ半分にあたる日量570万バレルの生産が一時停止していることを明らかにし、攻撃は世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。 攻撃を受けたアブカイクの施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、火災はすでに鎮圧されたということですが、稼働を停止しているということです。 この攻撃についてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は15日、国営通信を通じて、国内の原油生産量の半分程度にあたる日量570万バレルほどの生産が停止していることを明らかにしました。 これは世界の原油供給量のおよそ５％にあたり、サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出したり、復旧を急ぐことで、原油市場への影響を緩和する対策をとるとしています。 アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃はサウジア

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ

国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40％で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や

消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価

はてなブログでは、来る2019年10月1日より、はてなブログの営利を目的とした個人利用を許諾します。また、同日をもってブログ利用ガイドラインを改定し、新たに個人営利利用ガイドラインを施行します。 これにより、はてなブログにおいて下記のような目的での個人利用が明示的に許諾されます。 ブログ記事への広告掲載 記事広告、モニター記事の掲載 個人が自身で提供するサービスや商品の紹介、宣伝、広報活動 教育サービスにおける教材としてのブログ利用 はてな利用規約では営利宣伝目的でのサービス利用を禁じておりますが、これまで、はてなブログへの広告掲載など個人の営利利用については、収益が主目的ではなく副次的に収益が生じているとみなせる範囲に限定するガイドラインを設けて利用を許諾していました。 しかし、近年ではアフィリエイト広告掲載の意義が広く認知され、個人が収益を意識してブログを運営することは一般的なものとし

６月には、母国の国籍離脱がモンゴル当局から認められたことを明らかにしていました。 白鵬はその後、日本国内での手続きを進め、３日、官報に日本国籍を取得したことが告示されました。 名前はしこ名と同じ「白鵬 翔」とするということです。 白鵬は２年ほど前から日本国籍の取得を目指す意向を示す一方、東京オリンピックを現役の横綱として迎えることを目標の１つにあげています。 白鵬はモンゴル出身の34歳。 15歳で宮城野部屋に入門し、平成13年の春場所で初土俵を踏みました。 天性の体の柔らかさに、厳しい稽古を重ねたことで力強さも加わり、順調に番付を上げました。 平成18年の春場所後には21歳の若さで大関に昇進し、１年後の春場所と夏場所で２場所連続優勝を果たし、69代横綱に昇進しました。 その後、平成22年には双葉山の69連勝に次ぐ歴代２位の63連勝をマークし、平成27年初場所には大鵬が持つ32回の優勝記録を

抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る 「表現の不自由展・その後」の中止を知らせる案内（ｃ）朝日新聞社 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ あいちトリエンナーレの騒動が収束しない。8月1日に開幕した同展では、慰安婦像および天皇の肖像を用いた作品の展示に市民の抗議が殺到し、3日で公開が中止となった。 ところがその判断に抗議し、こんどは他の出展作家が反発、声明を出したり展示中止を申し出たりする事態に

中国の国営テレビは香港に駐留する中国の人民解放軍が定期的な部隊の交代を行うため、装甲車などが香港に入る映像を伝え、香港で続く抗議活動をけん制するねらいもあるとみられます。 香港では１国２制度のもと高度な自治が認められていますが、外交と防衛は中国政府が担うため人民解放軍が駐留していて、国営の中国中央テレビは、香港に駐留する人民解放軍が29日未明、中国本土の部隊と交代を行う映像を伝えました。 映像では、整列した迷彩服の部隊が号令に合わせて掛け声を上げたり、装甲車や大型の船が中国本土から香港に入ったりする様子が映されています。 香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、政府や警察への抗議活動が２か月半にわたって続いていることから、治安維持のため軍が出動するのではないかという懸念も出ています。 一方で軍が動けば国際社会の批判は避けられず、実際に動く可能性は低いとい

「モデレーター」について「報じられた懸念は珍しい例外であり、決して一般的なことではないことを確認できるメカニズムを既に確立している」──。米Facebookのジャスティン・オソフスキ副社長は2月25日（現地時間）、米The Vergeが同日公開したモデレーターのインタビューに基づく「THE TRAUMA FLOOR　The secret lives of Facebook moderators in America」（トラウマフロア　米国のFacebookモデレーターの秘密の生活）という記事に関し、こう語った。 モデレーターとは、Facebook上の問題のあるコンテンツの削除を判断する担当者のこと。同社はフェイクニュース拡散などについての批判が高まる中、パートナー企業を通して世界で多数のモデレーター（現在は約1万5000人）を採用し、問題のあるコンテンツのチェックを担当させている。 この記

しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の７割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。 背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。 農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質に

021 こんばんは。順調にnoteを更新しているということは、「仕事はできないけど、そこそこ生きてはいる」くらいのステータスです。どうぞよろしくお願いします。 さて、このnoteのお題は掲題の件についてである。「正直みっともないからやめてほしい」という人も多かろう。でもいまのところこれしかないのである。そんなわけで、ご興味の向きはよろしくお願い申し上げます。 いったい、出版産業というのはかなり旧態依然とした──しかしこれが一挙に崩壊しない程度にはよくできた──システムで成り立っている。 このあたりは出版流通の本を一冊読めばわかるし、ググっても出てくるので割愛する。 ともあれ、出版業界は順調に右肩下がりを続けていて、この20年ほどで売上が約半分になった。 現在の業界規模は1兆7千億弱と思われるので、実に狭い村であることがわかる。また、このうちだいたい10%ほどが電子書籍の売上であり、さらにそ

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。 中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり、１９日時点で２３５万立方メートルが運びこまれた。２０２１年度までに東京ドーム１１個分に相当する１４００万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は４５年３月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。 だが最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。環境省の山田浩司参事官補佐は「（最終処分を）受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話す。汚染土の

英国とモーリシャスの間で統治権が争われているチャゴス諸島の位置を示した図。(c)SABRINA BLANCHARD, JEAN MICHEL CORNU / AFP 【2月26日 AFP】国連（UN）の主要司法機関である国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は25日、英国はインド洋のチャゴス諸島（Chagos Islands）の統治権を「可能な限り迅速に」放棄すべきとする勧告的意見を出した。大規模な米空軍基地がある同諸島は、英国とモーリシャスとの間で数十年にわたり論争の種となっている。 ICJは、1965年にモーリシャスからチャゴス諸島を分離した英国の措置は違法だったと判断。ICJのアブドルカウィ・アフメド・ユスフ（Abdulqawi Ahmed Yusuf）所長は「英国には、チャゴス諸島の統治を可能な限り迅速に終結させ、モーリシャスに自国領の非植民地化を完了させる義務がある」と指摘し

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が演説し、慰安婦問題について「これまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 カン外相は「韓国政府としては、慰安婦問題に対するこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていたと認識している。生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 そのうえで「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議をことし中に開きたいという考えを明らかにしました。 カン外相は核軍縮などについて各国が交渉する「軍縮会議」にも出席し、ベトナム