日本版SOX法では、企業活動に関する透明性の向上、情報開示、説明責任を果たしていくために、より多くの文書作成と厳格な文書管理が求められるが、こうした実務を効率よく行っていくためには、日本版SOX法の趣旨に合った新しい仕組みが必要になる。そこで、ベンダ各社ではSOX法対策支援ツールの開発に取り組んでいて、ここ1年前後で各社から様々な製品が発売されるようになってきた。そこで今回は、SOX法対策支援ツールにスポットを当てて、これらのツールの位置づけから搭載する機能まで、その最新情報をお届けする。 米国では、大手企業の間でモラルハザードが起きたことから、2002年7月にSOX法(Sarbanes‐Oxley Act)を成立させたが、日本国内でも同様の不祥事が次々と発生したため、SOX法同様の法整備の必要性が高まり、2004年から日本版SOX法の検討が開始された。その結果、日本では米国のように新しい