パナソニックによる買収が決まった三洋電機をめぐって、その「暗闘」をめぐる週刊誌報道が波紋を呼んでいる。記事によると、三洋電機の元首脳が「金融機関が仕組んだ罠にハマった」と振り返っているほか、会長兼CEOだった野中ともよ氏に対して、金融機関幹部からセクハラまがいの言動があったことなどが指摘されている。金融機関側は「事実無根」と反論しているが、三洋電機の「主導権争い」をめぐる攻防の激しさが垣間見えた形だ。 新聞社などにノキアとの交渉について情報をリーク？ 経営再建の努力を続けてきた三洋電機だが、2008年12月には、パナソニックによる買収が発表された。再建努力は「身売り」という結末を迎えた形だ。 同社の経営再建策として最も世間の注目を集めたのは、ジャーナリストの野中ともよ氏の起用だ。野中氏は02年、創業家の井植敏会長(当時)に請われて社外取締役に就任。05年には会長兼CEO(最高経営責任者)に

酔っ払い会見で辞任した中川前財務相だが、アルコール依存症の疑いもある。この際病院で検査してもらうといいだろう。だが、私が危惧するのは醜態を晒してメディアに叩かれた政治家が、近年に2人も自殺している事実だ。勿論報道と自殺を短絡的に結びつける事は出来ない。全てを報道の責任に帰してしまうと、逆に報道の萎縮を招くかもしれない。一朝一夕で変わるような問題でもないだろう。となると、これからは報道された側のメンタルケアも重要になってくるのではないか。小泉元首相は「鈍感力が大事だ」と語ったが、それが出来れば苦労はしない。奇人のメンタル強度はあまり参考にはならない。中川氏の家族や友人などは彼の振る舞いに出来るだけ注意を払い、何か異常があればしかるべき対処を施す準備をしておくべきかもしれない。