世界の投資家と上場企業が集まる「ユニバーサル取引所」構想を打ち出し、平成２２年度中の株式上場をもくろむ東京証券取引所。しかし、ジェイコム株誤発注をめぐる訴訟の敗訴で早期上場は困難な見通しだ。東証は約１０７億円の賠償を命じた１２月の東京地裁判決に従い、みずほ証券への賠償支払いを決めたものの、みずほ証券が控訴して訴訟は長期化の気配だ。加えて株式市場の低迷で証券会社から徴収する手数料も減少し、２１年３月期には赤字を計上するなど逆風が続く。東証は目標を実現できるのか−。（大泉晋之助）ジェイコム男　１７年１２月８日。東証が取引を開始してすぐに“事件”は起こった。　午前９時２８分ごろ、みずほ証券の担当者がジェイコム株の売り注文を入力した。だが、その内容は現実離れした内容だった。本来なら「６１万円で１株売り」とすべきだったところを「１円で６１万株売り」と誤って入力したのだ。６１万株はジェイコムの発行済み

指定暴力団山口組が、前日（２８日）に神戸市灘区の総本部で開いた恒例のもちつき大会で、訪れた一般の親子らに現金を配っていたことが２９日、関係者への取材で分かった。お菓子などと一緒に袋が用意され、「お年玉」の名目で最高３万円が入っていたという。もちつき大会は４時間で、例年の２倍となる約１２００人が参加。仮に半数が子供だったとして、総額は単純計算で最大１８００万円規模！？　この大盤振る舞いに兵庫県警は神経をとがらせている。　関係者によると、お年玉は６代目山口組、司忍（本名・篠田建市）組長＝銃刀法違反罪で服役中＝とナンバー２、高山清司若頭の名前が書かれた２種類のお年玉袋に入れられ、菓子などと一緒に配られた。中には最高３万円の現金が入っていたという。　もちつき大会は、６代目山口組の恒例行事で、組員とその家族だけではなく、総本部近隣の一般市民も参加できる。２８日は午前９時前から組員がもちをつき始め、午

コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。　来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。　まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。　使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。　セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ

【小沢会見詳報】（１４日夕）「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」 (1/4ページ) 民主党の小沢一郎幹事長が行った１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席が特例的に会見することになった経緯や永住外国人への地方参政権付与法案などに関する発言要旨は次の通り。　【米軍普天間飛行場移設問題】　−連立内できしみもあるが　「普天間問題について論じる立場にはありません。私としては参院選挙、３党で協力して、また民主党としても独自で過半数が取れるように今後とも全力で努力したい」　【天皇陛下と習副主席との会見の経緯】　−習副主席と天皇陛下の会見は（１カ月前に文書で正式に申請する）「３０日ルール」にのっとらず行われるが　「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は。法律で決まっているわけでも何でもないでしょ、んなもの。君は日本国憲法を読んでるかね？　ふん？　天皇の行為は

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

生鮮食品などの激安商品を売りに大阪府内でスーパーを展開している「スーパー玉出」（本店・大阪市西成区）の東淀川店で、従業員１８人に法定時間を超える労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、同社と同社社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労働）などの容疑で大阪地検に書類送検した。従業員１人は長時間労働のため過労死したとして、労災認定されている。同社が同法違反容疑で立件されるのは初めて。　同署によると、同社は平成１９年７月２９日〜同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。　このうち５０代の女性従業員は同９月３０日、同店で商品の陳列作業中、突然くも膜下出血を発症して倒れ、意識不明のまま約１カ月後に死亡した。死亡する直近２カ月間で、約２８０時間の時間外労働をしていた。　一方、社会

【社会部オンデマンド】契約や手続きに必要な印鑑の効力は？　「サインと同等」でも意識は… (1/3ページ) 「以前、郵便局で印鑑がなかったために手続きを受け付けてもらえなかったことがあります。欧米では自筆のサインだけで済みます。法律上の印鑑の扱いはどうなのでしょうか。さらに印鑑登録とは何なのでしょうか？」＝東京都小金井市の男性会社員（４５）印鑑は社会通念　男性は郵便局で、印鑑を持ち合わせていなかったため、長年使わずにいた口座の解約手続きができなかったという。ゆうちょ銀行では「手続きの際、必要書類の印鑑と通帳の印鑑を照合し、名義人本人かを確認している」と説明。さらに「社会通念上、日本では本人確認の手段として印鑑での手続きが一般的。約款にも記している」とも話す。　一方、欧米諸国では契約書も自筆のサインだけでよく、ゆうちょ銀行でも「外国人はサインで口座を開設できる」というのだ。　日本では、契約や手

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と

政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。　ただ、再就職先が見つからない約５００人

民主党の１６日の役員会で、来夏の参院選や次期衆院選に向け実施している候補者公募の応募者数が、同日昼の時点で１３００人を超えたことが報告された。

早朝から人通りが絶えない新宿駅西口の地下通路。女子生徒は人込みの中、別府信哉容疑者に腕をつかまれて地下駐車場のトイレに連れて行かれたとされる（川畑仁志撮影） 朝の満員電車で女子高生に痴漢をした揚げ句、公衆トイレに連れ込み乱暴した会社員の男が警視庁に逮捕された。周囲は通勤客らでごった返していたにもかかわらず、女子高生に救いの手が差し出されることはなかった。電車や駅を舞台にした婦女暴行事件は後を絶たず、中には乗客が異変に気付きながら傍観していたケースもある。衆人環視の現場で、卑劣な性犯罪が繰り返される悲劇。都会の無関心が女性を見殺しにしているのならば、あまりにも悲しい。（高久清史、国府田英之、川畑仁志）満員電車での行為は陵辱の始まり　ＪＲや私鉄、地下鉄などが乗り入れる新宿駅。１日３００万人以上の乗降客を誇る国内最大のターミナル駅で事件は起きた。捜査関係者の証言を元に再現すると、男の卑劣ぶりが浮

鉄スクラップ売却による所得を隠し、法人税約４３００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪府東大阪市の鉄スクラップ販売会社「延田建設金属」と韓国籍の田（デン）元（ゲン）相（シヨウ）社長（６５）を大阪地検に告発していたことが１２日、分かった。　関係者によると、田社長は鉄などのスクラップを販売した際、家族名義の預金口座に代金を振り込ませる手口で売り上げの一部を除外したほか、架空の仕入れを計上。平成１９年１２月期までの２年間で、法人所得約１億４８００万円を隠したとされる。　田社長は「毎日油や汗にまみれてもうけた金を少しでも減らしたくなかった」と話しているという。

送検される市橋達也容疑者を乗せた車を追いかけて、行徳署員の制止を振り切り飛び出す記者＝１２日午前、千葉県市川市塩浜（荻窪佳撮影） 千葉県市川市の県警行徳署前で１２日、市橋達也容疑者（３０）の送検取材時の混乱で、公務執行妨害で逮捕された男が勤めるＴＢＳ広報部は、「現行犯逮捕されたのはＴＢＳの男性社員と確認した。担当している番組や所属を含めて言えない。本人と連絡をとるべく作業しているが、細かい状況については把握できておらず、詳細を確認している」と話した。

日本看護連盟は９日、来夏の参院選の組織内候補の公認を自民党に申請した。申請したのは、南野（のおの）知恵子元法相（７３）の後任となる新人の高階（たかがい）恵美子氏（４５）。高階氏は申請後、記者団に対し「看護連盟はこれまで通り自民党支持だ」と強調した。その上で「（野党である）不安はまったくない。私たちは『弱き者の味方』を忘れずにいきたい」と述べた。　これまで自民党が行ってきた参院選は、一部の著名人を除けば組織内候補を擁立した業界団体票が支えてきた。しかし、自民党が８月の衆院選に敗北、野党に転落すると、日本歯科医師連盟が自民党からの擁立見送りを決めたり、日本医師連盟が支援の白紙撤回の方針を決定したりと、団体の自民党離れが進んでいる。　自民党は６日に党内に設置した政権構想会議がまとめた第１次勧告で、特定地域で集票できる比例代表候補者の擁立の検討を盛り込んだ。衆院選で落選した荒井広幸氏（現改革クラブ

【ワシントン＝山本秀也】米ホワイトハウスは２４日、米国内での新型インフルエンザの感染拡大に対する「国家非常事態」を宣言した。米政府は今年４月にも「公衆衛生に関する緊急事態」を発令したが、国内の感染者が数百万人に達し、死者が１０００人を突破するなど、感染拡大に歯止めのかからない状態に陥っていた。ワクチン供給も大幅に遅れ、首都圏のメリーランド州では接種を求める人々が保健機関に殺到する混乱が起きていた。

１９日から始まる新型インフルエンザワクチンの医療従事者への接種について、医療機関から都道府県に対し、割り当てられた配分量（見込み）を大幅に上回る接種希望が寄せられていることが１６日、分かった。希望量が配分の３倍近くに上る自治体もあるという。対象となる医療従事者の解釈を、新型インフルエンザ患者を直接診療する医師や看護師だけでなく、眼科やレントゲン技師、窓口の事務職員らにまで幅広くとらえたことなどが理由とみられる。　「１人２回接種として、配分量の約３倍の希望が寄せられた」と話すのは、愛知県の担当者だ。　医療従事者向けの配分量は、国が各都道府県の医療従事者数などを勘案して決定。これに対し、各都道府県や医師会が医療機関に対し希望数量を調査した。　その結果、「集計中だが１・５倍以上の見込み」（大阪府）「約４万６千人分の割り当てに、約６万５千人の希望がある」（埼玉県）など、全国的に配分量を超過したとい

女子高生らをデリバリーヘルスで働かせたとして、警視庁少年育成課などは、児童福祉法違反などの疑いで風俗店経営、秋山豊容疑者（４４）＝東京都葛飾区新小岩＝と、店の運営にかかわっていた私立高校の女子生徒（１７）＝埼玉県越谷市＝を逮捕した。同課によると、秋山容疑者は「生活費のためにやった」、女子生徒は「小遣いが欲しかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、都立高校２年の女子生徒（１７）ら少女２人が１８歳未満と知りながら、５月中旬に、墨田区内のホテルで男性会社員（５２）とわいせつな行為をさせたとしている。　同署によると、秋山容疑者は「痴漢車トーマスくん」という名前で風俗紹介サイトなどに広告を出していた。約２０人の女性従業員がいたが、このうち６人が１８歳未満とみられ、秋山容疑者は「若くてやせていて、なおかつかわいい子を探していたら、自然と１８歳未満の子が集まった」と話しているという。逮捕された女子生徒

【衝撃事件の核心】「悪口は許さない」…米国系スターを“国外追放”した韓国ネット社会の恐怖 (1/4ページ) 2009.10.11 13:00 韓国の人気男性グループからリーダーが脱退した問題が韓国で一大騒動となった。リーダーは米国で生まれ育った韓国系アメリカ人。デビュー前に書いた「韓国人が嫌い」とのネット上の書き込みがやり玉に挙がり、「嫌なら米国へ帰れ！」と非難の書き込みが殺到したのだ。実際に脱退・帰国となった後はファンらが帰国を許した所属事務所側を責め立てる事態にも発展した。韓国ネット社会の恐ろしさを象徴している。（ソウル　桜井紀雄）「韓国はムカつく」…きっかけは練習生時代の書き込み　騒ぎが持ち上がったのは、男性７人のグループ「２ＰＭ」（ツーピーエム）。昨夏のデビュー以来、きたえ抜いた肉体とダンスパフォーマンスが注目され、「アゲイン＆アゲイン」や「お前が憎い」といった曲が相次ぎヒットチ

吉野家ホールディングスは８日、平成２２年２月期の連結純損益予想を、２億円の黒字から１３億円の赤字に下方修正した。通期の純損失は４年ぶり。　ステーキ店などを運営する連結子会社「どん」で今年９月に食中毒が発生し、客数・売り上げが大きく減っているほか、外食不況で主力の牛丼店が苦戦していることが要因という。　同日発表した２１年８月中間連結決算は、売上高が１６・６％増の９２８億円、純損益は３億円の赤字だった。