「おかめ納豆」のブランドで知られる納豆メーカー最大手の「タカノフーズ」が３１日、主な商品の出荷価格を４月から１～２割引き上げると発表した。値上げは２７年ぶり。「円安で原材料の輸入大豆が高止まりしているのに加え、遺伝子組み換えでない大豆を確保する経費もかさんだ。人件費なども上昇し、今後も続くと見込まれるため」と理由を説明している。 値上げするのは、「極小粒ミニ」「まろやか旨味（うまあじ）ミニ」など５商品。５月からは「旨味かつおミニ」「旨味ひきわりミニ」などさらに５商品が加わる。 一方、同じく業界大手の「あづま食品」も５月以降、「極小一番」「おろしだれ納豆」など全商品を、順次１～２割値上げするという。業界２位のミツカンは「現時点で値上げの予定はない」としている。 全国納豆協同組合連合会によると、健康食で安く、簡単に食べられる納豆は近年人気が高まっており、市場規模は拡大している。一方、スーパーの

名古屋市は４日、市内の６０代の男性が自分で釣ったハコフグを食べ、全身の筋肉が激しく痛む食中毒になったと発表した。男性は命に別条はないが、現在も入院中という。 市によると、男性は１１月２９日午前５時ごろ、自分で釣ったハコフグを自宅で焼いて食べたところ、同日午後４時ごろに全身が痛み始め、入院した。ハコフグと知りながら食べたが、毒に関する知識は「あまりない」と話しているという。 ハコフグに含まれるパリトキシン様毒による食中毒は、食べてからおおむね１２～２４時間で発症。主な症状は激しい筋肉痛で、呼吸困難やけいれんが出ることもある。場合によっては死に至る恐れがあり、回復には数日から数週間かかる。市は「フグの素人調理は絶対にやめて」と呼びかけている。

全国２０カ所にホテルを展開する「ホテルテトラ」（本社・北海道函館市）が、髪の毛の薄い客の宿泊料を割り引く「ハゲ割」なるサービスをしている。特にＰＲをしているわけではないが、口コミで広がっている。ホテルは「ゆっくりとくつろいで、明日のお仕事もどうぞハゲんでください」という。 函館市梁川町の「ホテルテトラ」の袴田俊太支配人（２９）によると、割引額は１泊あたり３００～５００円で、ホテルによって異なる。きっかけは、「部屋の掃除で、排水溝の髪の毛の処理が一番の手間」という従業員のぼやきだった。それを聞いた三浦孝司社長が、掃除の手間がかからない薄毛の人の宿泊料を安くしようと即断。２０１４年８月から「層雲峡マウントビューホテル」（上川町）で始め、全国の系列ホテルに広げた。 三浦社長自身もスキンヘッドで、ホテルの玄関口では社長のマスコット人形が出迎えている。割引を受けるには、チェックアウトの際にフロント係

奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に

九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール　「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い

約７７万年前に地球のＮ極とＳ極が最後に逆転した痕跡がわかる千葉県市原市田淵の地層が示す時代について、日本の研究チームが近く国際学会に申請する名称「チバニアン」が、第三者の出願ですでに商標登録されていたことがわかった。研究チームの関係者は「申請に影響はないが、出版物を出す際などに問題になる可能性がある」と懸念を示す。 チバニアンはラテン語で「千葉時代」を意味する。特許情報プラットフォームによると、昨年８月２５日付で市川市内の男性名で商標出願され、今年３月３日付で登録。商品区分はキーホルダーや印刷物、おもちゃなどとなっている。 このほか、１月に千葉市若葉区の男性名で「チバニあん」も商標出願され、商品区分は菓子やパンなど。昨年４月には、市原市内の土産物店から「千葉時代」の文言を含む商標も出願され、審査中となっている。 国際地質科学連合は、時代の境界を代表する地層を国際標準模式地として世界に１カ所

牛丼で知られる松屋フーズだが、最近はとんかつの存在感が増している。 牛丼「松屋」は２０１７年３月期で７店減ったが、とんかつ専門店「松のや」「松乃家」は３３店増えた。牛丼で培った仕入れノウハウを生かした低価格が売りで、ロースかつ定食（５００円）やロースかつ丼（４９０円）が売れ筋。調理に手間がかかる揚げ物が手軽に食べられるので、働く女性の人気も高いという。 とんかつ効果もあり、同社の純利益は前年より７５・２％増の２８億円と過去最高益を更新した。経営企画グループの遠藤隆也・グループマネジャーは、「とんかつは牛丼と並ぶふたつめの柱に育ちつつある」。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は２７日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は１５１億円の見込みで、約３万６千件（約９９億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。 申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。１件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は８万～９万人にのぼる可能性がある。東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５）か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会

ＪＲ四国（高松市）の半井（はんい）真司社長は、これまで公表していなかった路線ごとの収支について、４月以降に立ち上げる有識者懇談会で示す考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。地方の人口が減少するなか、四国の鉄道網をめぐる状況が厳しいことを共有し、鉄道ネットワークをいかに維持していくかを模索するのが狙いだ。 赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、ＪＲ北海道が昨年１月に全３０線区の収支状況を初めて公表。利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。さらに１１月にはＪＲ北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。 ＪＲ四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、ＪＲ北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を

交際女性を車のボンネットに乗せたまま約１キロ走行したとして、大阪府警は１９日、住所不定、無職の浦吉男容疑者（４０）を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。「殺害しようとしていない」と犯意を否認しているという。 枚岡署によると、浦容疑者は３日午前４時１０分ごろ、大阪府東大阪市四条町のコンビニエンスストアの駐車場で、別れ話のもつれから乗用車のボンネットにしがみついた交際女性（４３）を乗せたまま、約１キロ走行して殺害しようとした疑いがある。女性は車から降りようとした際に転倒し、手や足に軽いけがをした。 浦容疑者は行方が分からなくなっていたが、１９日未明に柏原市内の路上で、不審車両の通報を受けて駆けつけた柏原署員が発見。覚醒剤を持っていたとして、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された。

経済で強気の見通しが示せなくなるなか、中国の習近平（シーチンピン）指導部が腐心したのは、いかに国民の支持をつなぎとめるかだった。５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。秋に共産党の最高指導部が入れ替わる党大会を控え、政府も「党の核心」となった習氏への結束を訴えた。 約１時間４０分にわたった李克強（リーコーチアン）首相の政府活動報告で、会場が最も盛り上がったのは政治・経済運営の大方針ではなかった。「携帯電話料金とデータ通信料のうち、省などをまたぐ長距離の上乗せ料金を年内に廃止する」と宣言すると、人民大会堂は約１０秒にわたって大きな拍手が起きた。 国有企業の通信業界に政府が指示できる構図があるとはいえ、政府活動報告で電話料金の値下げにまで言及するのは異例。中国メディアも一斉に速報した。舞台裏では、各社の収入や利益を聞き取るなど周到な準備があった。 「国民生活が政治の要。優先して改善

介護福祉士の希望者が激減した。１月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に４５０時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安も広がる。 介護福祉士の国家試験は年１回で、１月に筆記、３月に実技が行われる。受験申込者数は例年１４万～１６万人台で、２０１５年度は１６万９１９人。ところが１６年度は７万９１１３人と落ち込んだ。合格率は例年６割程度で、新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。 １６年度は介護施設などで３年以上の実務経験を積みながら国家試験合格をめざす「実務経験ルート」の受験条件が変更。新たに４５０時間の実務者研修が加わった。このルートは資格取得者の９割近くを占める。 研修の多くは通信教育で受けられるが、約４５時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成

文部科学省幹部らによる再就職あっせん問題で、早稲田大学は２０日、東京都新宿区の同大で記者会見を開き、鎌田薫総長は「再就職規制に違反するという認識をまったく持っていなかった」と釈明した。 前局長が文科省を退職したのは１５年８月４日。早大によると、同年７月１３日、文科省人事課から「教員志望の人がいる」と、前局長の名前を伝えられた。再就職規制に抵触しないかを尋ねると、文科省は「正規の採用手続きが退職後に開始されれば問題ない」と回答したという。 前局長は同年１０月１日、任期付きの教授に就いた。研究室を持ち、著作権などの授業もしていたという。早大のホームページには前局長の仕事として「文科省の事業に関する連絡調整や助言」とあるが、会見で早大は「本人が直接（文科省との）パイプ役になったわけではない」と説明した。 文科省は私立大に補助金を配分したり、学部新設や定員増を認可したりする権限を持つ。早大は「通常

東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収９１０万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年４４万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約１４０億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収５９０万円未満、埼玉県が同５００万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」（都幹部）。小池氏は７月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

シリアの首都ダマスカスの警察署で１６日に起きた自爆テロ事件で、実行したとされる８歳前後の少女が自爆前にその決意を語る動画が、ネット上に投稿された。父親を名乗る男から「あなたは不信者の前で自爆するんだよね」と聞かれて、少女は「神の意志により、私はやります」と答えている。少女を洗脳して自爆を強制したとみられる。 動画は３本あり、１本目（１分８秒）は男が少女とその妹とされる女の子を両側に座らせて「神の元に行くんだね」と問いかけると、少女は「はい知っています」などと答える。２本目（１分４３秒）は、少女に別れを告げる母親とされる女が「ジハード（聖戦）はイスラム教徒の義務です」などと話している。３本目（２分２２秒）は再び男が出てきて、少女は「アサド政権に木のように焼かれたアレッポの人々のために自爆した」と語っている。 動画について在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」のラミ・アブドゥルラフマン代表は朝日新聞の