Edward L. GlaeserがEconomixに表題のエントリを書いていたので、以下に抄録で紹介する(原題は「What We Don’t Know, and Perhaps Can’t」)。 What have we learned from this recent recession? We have been reminded that the global economy is fragile, and we know that the banking sector needs reform. But on the fundamental question of how to reduce recessions and unemployment, I’m not sure we’re any more knowledgeable than we were five years
「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。 或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。 この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。 そして松本さんも認めるように 最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。 したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣(政府)が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバン
2010年06月10日00:37 カテゴリ本経済 日本の税をどう見直すか 菅首相のいう「第三の道」は非論理的でわかりにくいが、増税して福祉に使うということらしい。これはWSJもKan-sianと評しているように、ケインズ的な福祉国家の焼き直しである。政治家がきびしい現実を直視しないのは日本に限ったことではないが、本書の示す日本の財政の現状は、首相の振りまく「増税で成長する」という幻想を打ち砕くだろう。 最近、国債の需給が悪化して金利が上がるリスクがよく話題になる。バラマキ財政を支持する人々は「円建てで発行していれば問題ない」などというが、本質的な問題は国債の相場ではなく、片山=池田本でも論じたように世代間の負担の不公平である。 「無駄を省いてから」といって増税を先送りすると、税率はいま引き上げるより高くしなければならず、若い世代の超過負担が大きくなり、将来の増税の不安が消費を減退させる。本
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