オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可

ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と

と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/

デロングのいわゆるFOMC第3グループに属するエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁が、表題の件について9/20講演で解説している（Mostly Economics経由）。 The Great Stagnation in Japan did lead to a monetary policy response from the Japanese central bank. The Bank of Japan eased rates until they hit the zero lower bound, and then as Figure 9 shows, began to gradually expand the assets of the central bank. However, there were key differences from the policy actio

とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ

と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2

引き続きジョージ・ローウェンスタインのインタビューの拙訳： インタビュアー あなたはかつて貯蓄に即時的な愉しみを付与するために宝くじと組み合わせた貯蓄プランを提唱しましたね。 ローウェンスタイン 他の国には宝くじ付き貯蓄プランがあります。例えば英国の「プレミアム債券」では、固定金利の代わりに、投資した1ポンドごとに賞金獲得の可能性が与えられます。私は代金の半分が貯蓄に回る宝くじ券を提案しましたが、うまくいかないのではという恐れも抱いていました。それによって、そもそも貯蓄をしていた人々が宝くじにお金を回してしまうようになっては、却って良くないですからね。いずれにせよ、私がその案を売り込んだ国の宝くじの担当は興味を示しませんでした。というのは、宝くじは「扇動」から収益を上げていますので――人々はくじに当たると、もっとくじを買うものなのです。私は人々に貯蓄をさせたかったので、両者の意見が合うこと

と題した9/2付けEconomix記事でUwe Reinhardtが、以下の図を示している（原題は「What Does ‘Economic Growth’ Mean for Americans?」；Economist's View経由）。 Reinhardtによると、1975-2009年の34年間に、一人当たりGDPは年率1.9%上昇したが、家計所得の中位値の上昇率は年率0.5%未満に留まったという。 この点に関連してReinhardtは、Anthony Atkinson、Thomas Piketty、Emmanuel Saezによる最近の論文から以下の一節を引用している。 Average real income per family in the United States grew by 32.2 percent from 1975 to 2006, while they grew o

今夏に東日本が直面する電力の供給制約問題に関して、現在計画されているような需要サイドの単純な一律削減策ではなく、価格メカニズムを導入してはどうか、という提言が経済学者よりなされている（cf. ここ）。市場メカニズムの導入という点では確かにいかにも経済学的で、単純な数量割り当てに比べて経済全体の効率性を高める案のように思われるが、一方で、こちらで指摘されているような制度導入のコストのほかに、価格安定性の放棄という犠牲も伴う。以下に、その得失を簡単な表にまとめてみた。 制度 価格の安定性 数量の安定性 停電の抑止 市場メカニズム 供給制約無し ◎ ◎ ◎ × 数量割り当ての導入 ◎ ○ ○ × 価格メカニズムの導入 × ○ △ ◎ 1行目の従来の供給制約がほぼ無い状況下では、価格は原油価格の高騰といった外生的要因を除けば安定性を維持しており、停電が起きない場合に各需要者が必要とする電力（ここで

3/3エントリでは、その前日付けのロドリックのブログエントリの内容を紹介した。それは最近の彼の共著論文の主旨を要約したものだったが、少し前の2/25付けのエントリでロドリックは、同論文の副産物とでも言うべき発見をまとめている。 その発見は以下の図に集約される。 横軸は経済全体の生産性、縦軸は農業の相対的生産性である（ここで生産性は労働生産性を指している）。 経済が発展するに連れ、農業の相対的生産性は、一旦低下するが、その後また上昇する、というU字曲線を描く*1。 この傾向は、ある国のデータを時系列で追うことによっても確認できる。下図は、インド、ペルー、フランスの時系列データをつなげたものである。 3ヶ国の中で最も貧しいインドは、全体の生産性が増すに連れ、農業の相対的生産性は一貫して低下した。一方、3ヶ国の中で最も豊かなフランスでは、農業の生産性が、経済の他分野の生産性に追いつきつつある。富

危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい

WCIブログのNick Roweが貨幣数量説に関して面白い解釈を提示している。それによると、交換方程式 ＭＶ＝ＰＹ において、 Ｍ＝暖房のために燃やした灯油 Ｖ＝外界温度 Ｐ＝室内温度 と解釈すべきだと言う。 もしサーモスタットが正常に機能していれば、消費燃料（Ｍ）と外界温度（Ｖ）の間には強い負の相関が見られるはずである。しかし、消費燃料（Ｍ）と室内温度（Ｐ）の間には相関が見られないはずである。また、外界温度（Ｖ）と室内温度（Ｐ）の間にも相関が見られないはずである。 ある計量経済学者が単純にこのデータを観察した場合、燃料消費は室内温度に何ら影響を及ぼさない、と解釈するかもしれない。また、外界温度も室内温度とは無関係である、と解釈するかもしれない。そして、Ｍの増加はＶの減少に帰結し、Ｐには影響しない、と結論付けるかもしれない。 別の計量経済学者は、同じデータを見て、因果関係は逆方向であるとし

とEdward L. GlaeserがEconomixに書いている（原題は「Economics Offers Tactics, Not Strategy」）。 ここでGlaeserがテーマとして取り上げているのは財政問題だが、彼によると、財政には以下の2つの側面があるという。 広範な国家的優先順位 例： 軍事と医療と教育のどの支出を優先するか 富裕層と中流階級のどちらに課税負担を掛けるか その優先順位に従った政策実施のための仕組み 例： 医療支出についてバウチャー、租税補助金、直接支給のどの方法を取るか 富裕層に対し所得税と相続税のどちらを掛けるか 前者の優先順位の決定に際しては経済学の出る幕は無い、とGlaeserは言う。それは政治や哲学の問題であり、経済学の出番はあくまでもそうした優先順位が決定された後のこと、と彼は主張する。 また、経済学の戦術としての有用性については、彼は以下の2つ

Econlogのブライアン・カプラン*1が表題のエントリを書いている（原題は「Principles of Good Debating」）。以下に抜粋で紹介してみる。 ...here are my candidate principles of good debating. They're not primarily about winning, but about deserving to win. But I do think that they are crowd-pleasing as well as truth-seeking. Principle #1: Strive to address people who don't already agree with you. Realistically, you'll at best change the minds of the u

Edward L. GlaeserがEconomixに表題のエントリを書いていたので、以下に抄録で紹介する（原題は「What We Don’t Know, and Perhaps Can’t」）。 What have we learned from this recent recession? We have been reminded that the global economy is fragile, and we know that the banking sector needs reform. But on the fundamental question of how to reduce recessions and unemployment, I’m not sure we’re any more knowledgeable than we were five years

日本の現在の債務状況から、現状のデフレがいずれインフレに転化するという議論がある（というか、その見方は世間で大勢を占めていると言って良いだろう）。問題は、そのインフレへの転化がある程度制御された形で起き得るのか、それともその転化を制御することは不可能で、短時間で一気にハイパーインフレまで行ってしまうのか、という点であり、世の中ではそこで意見が分かれて白熱した議論が闘わされているようだ。 ただ、そこで用いられるハイパーインフレという言葉は、ただ単に非常に高いインフレという意味で使われている場合が多いように思われる。しかし、経済学上は、ハイパーインフレというのはあくまでもインフレが発散していく状況を指し、インフレが定常状態にあれば、それが如何に高い水準にあろうとも、ハイパーインフレとは呼ばない。 経済学上で定義されるハイパーインフレが起きるのは、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジを

イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対

Girl Economistを名乗るMaxine Udallという女性経済ブロガーが、表題のエントリを書いている（Economist's View経由）。以下に抄訳で紹介してみる。 ポール・クルーグマンの昨日の財政脅し戦略に関する記事に、以下のような記述があった。 しかし問題は、多くの人にとって、ひねくれた姿勢と真剣な経済学の議論を区別するのが明らかに難しいことにある。そしてそのことは悲劇的な結果をもたらす。 多くの人がひねくれた姿勢と真剣な経済学の議論が区別できなくなるような事態にどうして立ち至ってしまったのか？　それは経済学の責任が大きいのだろうけども、どうして経済学がそのような悲劇的な結果をもたらしかねない状況を作ってしまったのか？ 何年か前、私はポール・サミュエルソンに責任があるという仮説を立てた。・・・というのは、ポールが、最適化の微積分を、経済理論の描写と経済変数間の関係につい

クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？　答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの