「東電は後から破綻処理させます」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷
SYNODOS JOURNAL : なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実
2011/7/718:45 なぜ「利回り100倍定期預金」の満期が待てないのか？――日本の農業・漁業の現実 ７月６日放映の「ニコ生シノドス」レギュラー放送化第２回は、三重大学生物資源学部准教授の勝川俊雄氏と、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏をゲストに迎え、「農業・漁業が滅びる！？」と題して行われた。 しかし収益性という観点の不在については、漁業のほうがより深刻かもしれない。勝川氏は漁獲枠制限（魚の種別ごとの漁獲を「数」で制限する仕組み。稚魚・幼魚の乱獲を防ぎ、安定した漁業の継続性を増すとされる）のない日本のクロマグロ漁業の水揚げの約９割が、収益性の低い０〜１歳の「カツオ大」のマグロであることを「つかみ取りのような乱獲」と表現する。 漁の対象を生後７年経ったクロマグロの漁獲にシフトすることで、漁獲頭数の減少を差し引いてもおよそ100倍の漁獲金額になることを説明すると、司会の飯田泰之（駒
菅首相、頼みの「埋蔵電力」は使えるのか 経産省は難色も「ちゃんと調べてこい」 - 日本経済新聞
菅直人首相は7日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、稼働可能なのかを、経済産業省に点検するよう指示している」と強調した。原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に備えて保有する自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。首相は10日ほど前から自家発電に急に強い関心を示し、4日には経産省の松永和夫次官ら幹部を呼んだ。分厚
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