フラッシュメモリーをベースにしたソリッド・ステート・ドライブ（SSD）とハードディスクドライブ（HDD）というストレージデバイスの新旧対決は、SSDがHDDを「土俵際」まで追い詰めている状況にある。SSDはここ5年でドライブ1台当たりの平均容量を約1.6倍高め、1ギガバイト（GB）当たりのコストを約46%下げて競争力を増している。パソコン（PC）、サーバー（エンタープライズ）向けストレージ市場

自分や他人の配偶者を、あなたはどのように呼びますか――。男性は「夫」「旦那」「主人」、女性は「妻」「嫁」「奥さん」「家内」など日本語には配偶者に関する表現がいくつも存在するが、どのように呼ぶのがふさわしいのだろう。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、配偶者の呼び方に関する悩みを探った。女性の6割「妻と呼ばれたい」も実際は35%　調査は2月に実施、「配偶者の呼び方」に

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに

財務省が8日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は11兆4432億円の黒字だった。前年比47.0%減り、14年以来、8年ぶりの低水準となった。減少額は10兆1478億円と比較可能な1986年以降で最大だった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取り

人工知能（AI）の利用が社会のさまざまな場面で広がる。政治の分野でAIは人間が担う役割をどこまで代替できるのだろうか。起業家でフューチャリストの小川和也氏、コンサルティング大手、アクセンチュアのマネジング・ディレクターの古嶋雅史氏と対談した。【この記事のポイント】■AIは政治、行政の場面で活用が進む。政策の客観性が担保されるようになる。■AI化はデジタル化が前提。日本の行政プロセスでは非効率な部分が存在する。■AIは人間の感性、身体性に到達できない。政治の世界には感性が必要。

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。ランサムウエアの対抗策は従来、

日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は42%で9月調査（43%）から1ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令は78%が「請求すべきだと思う」と答えた。内閣を「支持しない」と回答した割合は9月と同じ49%だった。内閣支持率は66%だった5月をピークに5カ月連続の低下となった。教団問題で

ダイエットをうたう炭酸飲料を飲んで、砂糖に付き物のうしろめたさやカロリーを気にせずに甘さを堪能する。その快感は多くの人が経験したことがあるだろう。しかし、新たな研究によると、人工甘味料はかつて考えられていたほど無害ではなく、それどころか糖尿病や体重増加のリスクを高めるかもしれない。科学者らは以前より、人工甘味料と人間の糖尿病との関連を疑ってきたが、これまでは実験用のマウスでしか証拠は示されてい

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は8日の理事会で、2会合連続の大幅利上げを決める見込みだ。利上げ幅は前回7月と同じ0.5%のほか、ユーロが誕生した1999年以降で初の0.75%も検討する。欧州ではウクライナ危機に伴う資源高で、インフレ率が年内に10%程度に達する可能性も出てきた。ECBは次回以降の追加利上げも視野に入れ、景気後退リスクを覚悟のうえでインフレ抑止に軸足を置く。日本

日本の主要企業の社員が設定するパスワードの多くが脆弱であることがわかった。漏洩したパスワード約2万5000件について日本経済新聞が調査したところ、64%が推測されやすい設定だった。「12345」や「password」といった文字列や名前を使ったもの多い。社員個人が複雑なパスワードを多数管理することには限界もあり、企業の対策が求められそうだ。セキュリティー企業のGMOサイバーセキュリティ　byイ

1ドル=130円台で推移する外国為替市場。物価も加味した実質の為替レートは既に変動相場制下での最安値になっている。円安を個人が体感するには海外旅行に出てみるのが1番だ。国際決済銀行（BIS）の実質実効為替レートで遡れる1994年以降、円は53%とアルゼンチンに次ぎ2番目に大きく下落。一方で円と同じく「安全通貨」とされるスイスフランは3%上昇した。その差を確かめるため、夏休みを利用して8月上旬、記

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の被害を2021年10月に受けた徳島県のつるぎ町立半田病院は、経緯などをまとめた有識者会議による調査報告書を22年6月7日に町議会に提示、16日に一般公開した。報告書で批判されたIT（情報技術）企業は「見解が異なる」と主張する。取材を進めると、システム開発・運用の根深い問題が見えてきた。ランサムウエアの感染経路は米フォーティネット製のVPN（仮想私設網

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

世界的に利用されているウェブサーバーなどのログ（接続記録）を管理するソフトウエアに、セキュリティー上の欠陥が見つかったことが分かった。既に弱点を悪用する攻撃が日本で確認されており、サーバー乗っ取りなどの被害が出る恐れもある。米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）各社も影響の可能性を発表しており、政府も欠陥の修正などの対応を求めている。「Apache Log4j（アパッチ　ログフォージェイ

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

ソフトウエア開発のドリーム・アーツ（東京・渋谷）は「大企業の管理職1000名に聞いた『デジタルトランスフォーメーション（DX）/デジタル化』に関する調査」の結果を8月に公開した。DXとデジタル化の違いについて、7割以上が「説明できない」と回答している。DXの重要性が叫ばれる中、なぜこのような結果が出たのか。6割が「ハンコのデジタル化はDX」この調査は従業員数1000人以上の大企業の経営層と役

みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年に入り6度のシステム障害を起こした問題で、新システムの総点検やバックアップが機能しない場合の復旧手順の整備などを盛り込んだ報告書の全容が明らかになった。原因はなお特定できておらず、巨費を投じて開発した新システムが「当初想定した設計となっているか点検を検討する」としている。報告書はおよそ50ページにのぼる見通しで、障害が起きた原因と再発防止策、障害

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

4月の訪米から、主要7カ国（G7）首脳会議まで、菅義偉首相は怒とうの外交日程を終えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現するため、ひとまず欧米と一緒に中国に向き合っていく足がかりができた。そこで、大いに気がかりなことがある。日本は同構想の提唱国だが、本気で実行する体制を整えているだろうか。残念ながら、そうは思えない。最大の問題は、安全保障の取り組みに欠かせない予算が極めて乏しいことだ。

日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRは大学イメージ調査を実施した。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた。総合ランキングで首位に北海道大学、2位に京都大学が入り、上位9校を国立大が占める結果となった。採用を増やしたい大学では、理工系の大学が上位に入り、企業の理工系人材の獲得意欲が強まっている。調査は各大学の学生のイメージについて「行動力