安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

トンカツ店チェーン「和幸商事」（川崎市）が運営する「恵亭松屋銀座店」（東京都中央区）で、急に食材が足りなくなった時に、客が残したキャベツやお新香を使い回していたことがわかった。 同社は２８日、中央区保健所に報告した。 同社によると、同店では、トンカツなどメーン料理とは別に、キャベツとお新香を専用の大皿や小鉢で「取り放題」として提供していた。客が手を付けなかったキャベツなどを再利用しないよう指導していたが、キャベツは２００５年６月～１０年夏頃に計６回、お新香は同店が開店した０５年４月下旬からの約１か月間と０９年春頃～１０年夏頃に２、３回、再度盛りつけをして客に出していたという。

インターネットバンキングの不正送金被害が急増している。不正送金の手口には、大きく分けて２種類あり、特にウイルス感染による被害に警戒したい。 2013年だけで74件、9600万円の不正送金 個人のインターネットバンキングを狙ったサイバー犯罪が、2013年に入って急増している。警察庁によれば、ネットバンキングを乗っ取られて不正送金、つまりお金を盗み取られた事件が74件発生しており、被害額は9600万円にも及んでいる。報道によれば、過去最悪だった2011年の被害額3億8000万円と同じペースで推移している。 ネットバンキングでの不正送金の手口は、大きく分けて2種類ある。一つは偽サイト＝フィッシングサイトを使った手口だ。これは古くからある手口で、金融機関を装った偽のメールを出し、あらかじめ作っておいた偽サイトに誘導するもの。偽サイトで契約者番号・暗証番号・乱数表カードなどを入力させ、ネットバン

甘利経済再生相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、「原発ゼロ」を求めた小泉純一郎元首相の発言について、「小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、『日本ではできないだろう』と思ったのだろう。『トイレなきマンション』といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう」と述べ、小泉氏をけん制した。

大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、府警が、基本的な確認を怠ったり指揮が不十分だったりした署員ら関係者を処分しない方針であることが、府警への取材でわかった。 事件と無関係の人物を８５日間も勾留する失態であっても、故意に手を抜くなどの処分対象行為には当たらないと判断したというが、専門家からは「責任の所在があいまいで、一般市民の理解は得られにくい」との指摘が出ている。 府警は、８日に発表した同問題の検証結果で、今回の捜査では、アリバイなど基本的な確認作業が行われず、幹部の捜査指揮も不十分だったと結論付けた。 警察官の処分には、地方公務員法などに基づく懲戒処分と、より軽い訓戒など内規による内部処分があり、いずれも故意に捜査や職務に支障を与えるなどの規律違反が対象。懲戒処分については、警察庁が定めた基準に沿って免職や停職などが判断されるが、府警は今回、同庁とも協議し、原因は、署員は経験の浅さ、監督する

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。

「お客様を育て、守るという志には銀行員の使命感と誇りを感じる」。三井住友銀行の国部毅頭取は１日、来春入社する学生の内定式で、ＴＢＳで放映されたドラマ「半沢直樹」の主人公を手本にしてほしいと呼びかけた。 国部氏は主人公の銀行員、半沢直樹が、役員などと衝突しながら取引先を守った行動を評価。ドラマでは不正融資や行き過ぎた出世競争なども描かれたが、国部氏は「（ドラマに出てきた）部下の手柄は上司の手柄、上司の失敗は部下の責任というような悪い上司は当行にはいない」と断言。学生の“不安”にも配慮した。東京、神戸の２会場を中継で結んだ内定式には１２３１人が出席した。