11月19日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、消費者物価(CPI)の上昇率が1%を割る可能性を示した。原油価格の値下がりなどが物価を押し下げているとの見方だ。 金融政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の会見で黒田総裁は、原油価格をはじめとする1次産品の価格安の影響が出ているとして、物価上昇率について「1%を割る可能性はあると思う」と述べた。さらに当面は1%を下回る可能性を含めて現状の1%程度が続く、との見通しを示した。 同時に国内GDPギャップの縮小や予想物価上昇率の伸びで再び物価上昇率が加速して「2015年度を中心とする期間に2%程度に達する見込みが高いと考えている」とも述べた。 日銀はこの日の決定会合で、政策方針の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。10月31日の量的・質的緩和拡大の効果のほか、消費再増税の延期や総選挙が経済・物価情勢に与える