追記（19日）東洋経済オンラインの的外れ記事 / 高木浩光＠自宅の日記 - 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境（JRE）やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX（地方税ポータルシステム）にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
決済代行を使っていてもクレジットカード情報が漏洩するフォーム改ざんに注意
先日以下の記事が公開されました。決済代行会社を使っていたのにカード情報が漏洩したというものです。 同社は、薬局への医薬品の卸売りのほか、運営するショッピングサイト「eキレイネット」でコラーゲンやヒアルロン酸などの美容関連製品を販売している。流出した疑いがあるのは、平成26年10月8日～27年11月5日、サイトでカードを使って商品を購入した顧客の氏名や住所、クレジットカードなどの情報だった。この間、1955人が利用していた。 名の売れた大企業ではない。従業員わずか10人の小さな会社がサイバー攻撃の標的になったのだ。 問題が発覚したのは昨年11月。決済代行会社からカード情報が流出した疑いがあると指摘があった。 従業員10人なのに「標的」に サイバー攻撃、中小企業が狙われる理由より引用 これに対して、以下のブックマークコメントがつきました。 そもそも、決済代行会社を使っているのになぜカード情報が
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