「長丁場前提に新しい生活様式を」専門家会議提言 NHK特設サイト
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、５月１日、新たな提言を出しました。 感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になるとし、新たな感染者が限定的になっている地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移っていく必要があるとしています。 専門家会議が示した状況分析と提言の「ポイント」と、「記者会見での主なやりとり」をまとめています。提言の全文も載せています。 専門家会議の「状況分析」と「提言」のポイントは 現在の全国の感染状況は？ 【全国：感染者数の推移】 多くの市民の協力により、爆発的な感染拡大「オーバーシュート」は免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。 緊急事態宣言をはじめとした一連の対策の効果が現れはじめていることは確かだと考えられる。 しかし、３月20日すぎから生じた発症者数の急増の
８割減の“誤解”｜安田 洋祐
専門家会議が掲げている A. 「人と人との接触を８割減らす」 というメッセージをみなさんご存知だと思います。これが B. 「人の流れ＝人出を８割減らす」 と同じである、と思っている方は多いのではないでしょうか？ 僕自身も、AとBをずっと混同しており、２日前までこの“誤解”に気付いていませんでした。しかし、冷静に考えれば明らかなように、人出が減れば ・一人ひとりが誰かと接触する機会 も減ります。混んでいる電車と空いている電車を比較すると分かりやすいかもしれません。Aを達成するために、Bは必要ではないのです。以下で説明するように、人出を６割くらい抑えれば、Aの目標は達成できます。 実際に、専門家会議の西浦教授が１週間前に次のような会見を開いて ・感受性人口（人の流れ）と接触率の「かけ算」で８割減を目指す ことを明言されています。ソース元の西浦さんの会議はこちらから視聴できます。（関連する箇所は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
