ロイター通信と調査会社イプソスは、アメリカのバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあとの今月22日から23日にかけて全米を対象に世論調査を行いました。 それによりますと、「もし、大統領選挙がきょう実施され、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏が候補者だった場合、誰に投票するか」という質問に対し ▽「ハリス氏」と答えたのは39％、 ▽「トランプ氏」も39％でした。 一方、有権者登録をしている人に限定した場合、 ▽「ハリス氏」と答えたのは44％、 ▽「トランプ氏」が42％でハリス氏が2ポイント上回りました。 また、公共ラジオ「NPR」と公共放送「PBS」が、今月22日に全米を対象に行った世論調査によりますと、有権者登録をした人のうち、「もし、選挙がきょう実施された場合」、 ▽「トランプ氏に投票する」と答えたのは46％、 ▽「ハリス氏」と答えたのは45％で、トランプ氏が1ポイント上回っていま

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。 イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。 目次 スターマー新首相 “政治への信頼 行動でしか取り戻せない” 保守党 スナク前首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール 4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。 労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽く

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

世界の天候に影響を及ぼすと考えられている「エルニーニョ現象」について、気象庁は「終息したとみられる」と発表しました。日本付近では太平洋高気圧の張り出しが強まり暖かく湿った空気が流れ込みやすくなる見込みで、この夏の平均気温は平年より高くなると予想されています。 「エルニーニョ現象」は、南米 ペルー沖の太平洋の赤道付近で、海面水温が平年より高くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。 気象庁によりますと、去年の春から「エルニーニョ現象」が続いていましたが、最新の観測では、海面水温が下がっているということで、気象庁は10日、「終息したとみられる」と発表しました。 「エルニーニョ現象」が終息すると、太平洋高気圧の張り出しが強まり、その縁を回って暖かく湿った空気が流れ込みやすくなるとされています。 気象庁は、ほかの地域の海面水温なども踏まえ、ことし8月までの3か月の平均気温

アメリカで原爆の開発を指揮したロバート・オッペンハイマーの孫のチャールズ・オッペンハイマーさんが3日都内で記者会見し、「国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から今こそ学ぶべきだ」と訴えました。 チャールズ・オッペンハイマーさんは第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーの孫で、現在、アメリカで核不拡散や気候変動に取り組むプロジェクトを立ち上げて活動しています。 チャールズさんは5月末から日本を訪れていて、3日都内の日本記者クラブで記者会見しました。 チャールズさんは、祖父のオッペンハイマーが原爆投下による惨状を知り水爆開発や核拡散に反対したことを踏まえて、「大国間の緊張が高まり軍備競争が続く今こそ、国際連帯の必要性を訴えた祖父の助言から学び世界平和について考えるべきだ」と訴えました。 そのうえで、日本が果たす役割について「アメリカやロシア、中国と

日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中、ローマ字表記について盛山文部科学大臣は、英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に、文化庁の審議会に検討を諮問しました。 ローマ字には、日本語の読みに基づいて「ち」を「t・i」と表記する「訓令式」と、英語のつづりに近く、「ち」を「c・h・i」と表記する「ヘボン式」があり、70年前の内閣告示に基づき「訓令式」が基本として採用されてきました。 これについて14日盛山文部科学大臣は、時代に応じた整理に向け具体的な検討が必要だとして、文化庁の文化審議会に諮問しました。 この中では、当時はローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの、現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やの

一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、マーケットの動きをけん制しています。 こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。 （アジア総局記者 加藤ニール） 薄商い狙った市場介入？

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、最初の症例の報告から自主回収の発表までに2か月余りかかっていて、会社は自主回収とともに健康被害の実態把握を急いでいます。 小林製薬は「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、この成分を含む3種類の健康食品の自主回収を進めています。 会社によりますと、対象の食品を摂取した人や診察した医師から最初に健康被害が疑われる報告があったのは、ことし1月15日でしたが、会社が自主回収を発表したのは今月22日で、最初の報告から発表までには2か月余りかかっています。 これについて、会社は最初の報告の時点では「健康食品が原因となった可能性がある」とはわからず、調査に時間がかかったとしています。 会社によりますと、これまでに対象の商品を摂取し、体調不良を訴えて入院したと確認されたのは26人

理論上、解読が不可能とされる「量子暗号通信」の開発が世界的に加速しています。金融や医療など秘匿性が高い情報通信での活用が期待され、国内の企業も実用化を急いでいます。 インターネットなどで使われる今の暗号は、高い計算能力を持った量子コンピューターの登場で解読されるリスクが指摘されています。 量子暗号通信は、暗号鍵の情報を光の粒子＝光子に載せて伝送し、相手と共有します。 観察すると状態が変化するという量子力学の特性を生かして盗聴を検知でき、理論上、解読が不可能とされています。 実用化に向けて日本の企業も開発に力を入れ、東芝は、去年7月からイギリスの金融機関などとともにロンドンで実証実験を行っています。 すでにアメリカやシンガポールなどでも実証実験を行っていて、事業の海外展開を目指しています。 東芝の情報通信プラットフォーム研究所の斉藤健所長は「これからますます発展するインターネット社会で安全に

郵便物を届けるときに使われる7桁の郵便番号。 例えばNHK秋田放送局は010-8501です。 このうち最初の2桁が都道府県を示しますが…。 秋田は「01」、隣の岩手が「02」、東京は「10」となっています。 なぜ秋田が「01」で東京が「10」に？郵便番号の歴史を調べました。 （秋田放送局記者 横山祐）

去年、沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して10人が死亡した事故の調査報告書の内容が判明しました。エンジンの出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きたことなどが原因としていて、近く内容が公表される見通しです。 去年4月、沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊のUH60ヘリコプターが墜落した事故では、当時の第8師団長など乗っていた10人全員が死亡しました。 この事故で、陸上自衛隊の調査委員会がまとめた報告書の内容が判明しました。 それによりますと、ヘリコプターは高度およそ300メートルで飛行していた際に、右側のエンジンで出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きて出力が失われたのに続いて、左側のエンジンも出力が低下し、墜落したとしています。 墜落までの時間は、右側エンジンの出力が低下し始めてからおよそ90秒、左側の出力が低下し始めてからはおよそ40秒と短く、

インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを楽しむ人が増える中、公正取引委員会は基本ソフトを提供する巨大ITのアマゾンやグーグルが動画配信事業者に対し、優越的な地位にある可能性が高いなどとした報告書をまとめました。 公正取引委員会はインターネットに接続する機能を内蔵した「スマートテレビ」や、スティック型の機器などを接続したテレビで動画配信を視聴するケースを対象に、関係する事業者の間の取り引き実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、テレビで動画配信を視聴する際の基盤となる基本ソフトの分野ではアマゾンとグーグルが合わせて7割前後のシェアを占めていて、アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは優越的な地位にある可能性が高いと指摘しています。 配信事業者への聞き取りでは、2社に対し、ランキングやおすすめなどで自社のコンテンツを優先的に表示したり、一方的に著しく高い

新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。 厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体にも通知したということです。 これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

愛知県に本社があるスギ薬局グループの全国の店舗で、「うるう日」が原因とみられるシステム障害が発生し、一時、処方箋の登録や会計ができなくなりました。会社によりますと、システムは午後1時ごろまでに復旧したということです。 スギ薬局グループによりますと、29日朝、全国の店舗から「処方箋のシステムが使えない」という問い合わせを受け、システム障害の発生が確認されました。 愛知県のほか関東や関西など、全国におよそ1300ある調剤ができる店舗で、処方箋を登録したり会計をしたりするパソコンのシステムが一時、使えない状態になり、各店舗の薬剤師が緊急性があるものについては、薬を出したうえで後日、会計してもらうよう対応したということです。 会社によりますと、原因調査を行ったうえ、システムの改修プログラムを各店舗に送り、システムは午後1時ごろまでに復旧したということです。 今回、障害が起きたシステムは3年ほど前に

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが

去年、一躍ブームとなった生成AI。世界中で開発競争が激化し、急速に進化を遂げている。 この先AIはどうなっていくのか。日本は開発競争を生き抜くことはできるのか。 国内の研究で第一人者といわれる東京大学の松尾豊教授に教えてもらった。 （おはBizキャスター 渡部圭司／政経・国際番組部ディレクター 大川祐一郎） ・2024年 生成AIは次のステージに進む ・「日本語のデータを増強したモデル」が鍵を握る ・研究開発を“オープン”にできるか ・AIが人間に“忖度”する？ ・人間をだます？ “AIが嘘をつく”=「ハルシネーション」とは ・AIは「いい道具」？ あなたはどう使いますか？

国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから、1月15日で4年です。新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。 新型コロナウイルスは、4年前、2020年の1月15日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年8月までに※9万5830人に上っています。 （※人口動態統計から算出した死者数） 去年5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。 現在も ▽新型コロナワクチンの無料接種や ▽高額なコロナ治療薬への一部公費負担 ▽入院医療費の補助 ▽医療機関への支援などは続けていますが、これらの支援は今年度末までが期限となっています。 このうち、新型コロナのワクチン接種は

イスラエルのガラント国防相は4日、戦闘終了後のガザ地区の管理について考えを表明しました。「パレスチナ人が責任を持つ」としながらもイスラエル軍が地区内で自由に活動できるなどと説明しています。 それによりますと軍事作戦を完了したあとのガザ地区の管理については「イスラム組織ハマスはガザ地区の統治を行わず、イスラエルもガザの住民を統治しない」と明言したうえで「パレスチナ人が責任を持つ」として、パレスチナ人による統治が望ましいとの考えを示しました。 一方で、イスラエルにとっての脅威をなくすためにイスラエル軍がガザ地区で自由に活動できることや、ガザ地区に入る物資を検査することなども含まれています。 また、あわせて軍事作戦の見通しについても明らかにし、次の段階では、ガザ地区の北部で小規模な部隊での奇襲やトンネルの破壊といった新たな作戦に移行するとしています。 一方で、ガザ地区の南部ではハマス幹部の殺害と

気付かないうちに意図しない判断に誘導される「ダークパターン」と呼ばれるウェブデザインについて、専門家による大規模な調査結果がまとまりました。回答者の半数近くが「不利益を被ったことがある」と回答していて、専門家は、対策を強化する必要があるとしています。 ショッピングサイトで商品を購入する際に、▽定期購入であることが小さく表示されて意図せずに申し込んでしまったり、▽選択肢が「はい」と「あとで回答する」しかなく何度も表示されたりするケースなど、消費者が意図しない判断に誘導されるウェブデザインは「ダークパターン」と呼ばれ、対策の必要性が指摘されています。 こうした中、ウェブデザインのコンサルティングなどを行う企業が「ダークパターン」の実態について大規模調査を行い、このほど結果がまとまりました。 調査はことし8月にアンケート形式で行われ、ウェブサービスの利用者およそ800人から回答を得ました。 その