五輪開催反対、日本が最多　英独も過半数―民間の６カ国調査 2021年03月03日08時52分 民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。 コロナワクチン打つ、７割　東京五輪反対は過半数―時事世論調査 独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。 東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。 五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」

文書存在で不開示４６件　森友学園問題で 2021年03月02日19時28分 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 「赤木ファイル」提出命令を　森友問題の職員遺族―大阪地裁 麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

三菱重工顧問に今井氏　安倍前首相の政務秘書官 2021年03月02日12時07分 今井尚哉氏 三菱重工業が、安倍晋三前首相の政務担当秘書官で首相補佐官も兼ねた今井尚哉氏（６２）を顧問とする人事を決めたことが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、昨年９月に内閣官房参与に就いた。 大丈夫か、菅首相！ ～参謀不在の危うさ～【コメントライナー】 就任時期は明らかになっていない。今後、エネルギー事業などで助言を求めるとみられる。三菱重工は「個別の嘱託契約については公表していない」と説明している。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

逆切れ首相、容赦ない質問は久々登場の若手記者たちからだった【コメントライナー】 2021年03月02日07時00分 ぶら下がり取材で記者団の質問に答える菅義偉首相＝2021年2月26日、首相官邸【時事通信社】 ◆時事総合研究所代表取締役・村田　純一◆ 「傷口広げた」「コロナより身内」　識者から厳しい声―山田広報官辞職 菅義偉首相は２月２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の６府県での解除決定後、正式な記者会見を見送り、首相官邸で記者団の質問に答える「ぶら下がり」取材に応じることにとどめた。 しかし、このぶら下がりで、首相のマイナスイメージはさらに拡大したかもしれない。 ◆山田氏隠し 官邸の記者会見は２月まで、首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官（当時）が司会進行役を務めてきた。 山田氏は２月２５日、国会答弁に立ち、総務省審議官

偽造署名、全容解明へ　「故人」名も、４３万人分押収―愛知リコール、強制捜査に 2021年03月01日07時36分 名古屋市中川区選挙管理委員会を家宅捜索し、署名簿の入った段ボール箱を車に積み込む愛知県警の捜査員＝２月２４日、同区 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題は、県警が強制捜査に乗り出し新たな局面を迎えた。選挙管理委員会への家宅捜索で、約４３万５０００人分の署名簿を押収。県警は偽造の疑いがある署名を精査し、不正の全容解明を目指す。 代筆者集め「依頼していない」　団体幹部が関与否定―愛知不正署名 リコール運動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展で、従軍慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことへの抗議が発端。知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導し、河村たかし名古屋市長も賛同した。 署名活動は昨年８月下旬から

東北新社、二宮社長が引責辞任　菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待 2021年02月26日19時06分 二宮清隆　東北新社前社長（同社提供） 東北新社は２６日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。 放送許認可への影響焦点　総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待 同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。このほか、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。 東北新社は１２日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加して

首都圏の緊急事態、再延長も　尾身氏 2021年02月26日12時42分 衆院内閣委員会で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（中央）＝２４日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２６日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、３月７日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。 先行解除「賛成と言えない」　緊急宣言で慎重姿勢―日医会長 立憲民主党の山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令　４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め

ワクチン証明書活用に否定的　河野担当相「意味ない」―新型コロナ 2021年02月22日00時15分 河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。 高齢者ら接種「週内に大枠」　企業にワクチン休暇要請も―河野氏 河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。 海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話

法解釈変更は文書決裁で　黒川氏問題受け法務省 2021年02月19日18時24分 法務省は１９日、安倍政権下で黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を国家公務員法の解釈を変更して認める際に「口頭決裁」だったことが問題視されたことを受け、内部規則を改め、法解釈の変更には文書による決裁か電子決裁が必要であることを明記した。 新たな規則は、決定過程の事後検証が可能なように行政文書を作成・保存するとの規定を追加。解釈変更も決裁が必要であることを明記した。また、特に重要な案件は法相の決裁を求めるとした。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

五輪に冷や水、政府不快感　島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討　コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

背景の首相ポスター撤去　白須賀氏離党会見前 2021年02月17日19時10分 菅義偉首相のポスターが外された東京・永田町の自民党本部４階のエレベーターホールで取材に応じる白須賀貴樹衆院議員＝１７日（写真上）。写真下は１日、同じ場所で取材に応じる松本純氏ら 自民党本部４階のエレベーターホールの壁に貼られていた菅義偉首相（党総裁）の顔が大きく映るポスターが１７日、白須賀貴樹衆院議員の離党会見の直前に外された。首相ポスターが白須賀氏の背景に映るのを避けるための対応とみられる。会見後、首相ポスターは憲法改正を訴えるものに差し替えられた。 自民・白須賀氏が離党　「自粛破り」で４人目―深夜に高級ラウンジ 白須賀氏は、緊急事態宣言下に夜の高級会員制ラウンジを訪れた責任を取って離党した。松本純前国対委員長代理を含む３議員が「自粛破り」で同党を離党したばかりで、党内からは「また夜の飲食がばれて離党者が出る

都民ファ都議が離党　７人目、立憲入り希望 2021年02月15日16時49分 記者会見で地域政党「都民ファーストの会」からの離党を表明した栗下善行都議＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の栗下善行都議（大田区選出）は１５日、同会に離党届を提出したことを明らかにした。今後、立憲民主党への入党を協議する意向という。都民ファ都議の離党はこれで７人目。 焦る都民ファ、正念場　自民「リベンジ」誓う―小池氏の態度変化・都議選まで半年 都庁で記者会見した栗下氏は、都庁の不祥事に関する都議会での質問を会派幹部から止められたなどと述べ、「党運営が極めて不透明だ」と批判した。都民ファは都議会（定数１２７）の最大会派。栗下氏の離党で同会派は４７人となる。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

リコール署名不正で刑事告発　被疑者不詳、８割超無効か―愛知県選管 2021年02月15日18時01分 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した署名活動をめぐり、署名の８割超で不正が見つかった問題を受け、県選挙管理委員会は１５日、地方自治法違反の疑いで県警に刑事告発した。被疑者は不詳としており、県選管は告発の理由について「民主主義の根幹を揺るがしかねず、看過できない」としている。 愛知知事のリコール呼び掛け　「不自由展」問題視―高須クリニック院長ら 知事は同日の記者会見で「誰が何のためにこんなことをしたのか、事実関係を捜査当局の手で徹底的に明らかにしてほしい」と語った。その上で、署名活動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長らに説明を求めた。 県選管が提出された約４３万５０００人分の署名を調べた結果、８割超の約３６万２０００人分が有

五輪４者会談、欠席へ　森氏女性蔑視発言受け―小池都知事 2021年02月10日12時29分 記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１０日午前、都庁 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事は１０日、近く開催予定の東京五輪のトップ級４者会談について「今はポジティブな発信にならないと思うので私は出席することはない」と述べた。都庁で記者団の取材に答えた。 森氏発言「黙認できず」　聖火ランナーを辞退―原発事故被災の男性・福島 都には９日までに苦情や抗議が１４０５件寄せられ、道案内などを行う「都市ボランティア」の辞退も９７件あった。小池氏は「非常に悲しい。新型コロナウイルス（の感染）を抑え、そして盛り上げていく中でこれだけ皆さんに不快な思いをさせてしまい、開催都市の長として残念に思う」と話した。 会談は小池氏のほか、森氏と国際オリンピック委員会（

「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）