政府は29日、建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れについて新たな制度を創設する方針を固めた。在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の入国要件を緩和する。国土交通省、法務省など関係省庁が3月末までに詳細を詰め、平成27年度から受け入れができるよう準備する。 建設業界で外国人の受け皿となっている外国人技能実習制度は、途上国の若手を対象に最長3年間の滞在を認めている。中国、ベトナムなどアジア諸国から年間で約5千人が来日、累計で約1万5千人が働く。建設業界は「日本で働いた経験者を活用したい」(業界団体幹部)などとして滞在を5年間に延長し、再入国を認めるなどの制度改正を要望している。 だが同制度は製造業や農業、漁業なども対象で、法務省によると建設業だけを抜き出した改正は難しい。将来は介護・福祉分野の受け入れも検討課題で、出入国管理法の改正も必要にな