１６日に開かれた兵庫県議会の委員会で、自民党所属の井上英之県議（４４）が男性同士の性行為によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染防止に向けた県の啓発活動を疑問視する発言をしていたことが県などへの取材で分かった。　井上県議は「社会的に認めるべきじゃないといいますか、行政がホモの指導をする必要があるのか」などと発言したという。井上県議は取材に対し、発言したことを認めた上で、「偏った性嗜好（しこう）で本来ハイリスクは承知でやっている人たちのこと。他にも重要課題がある中、行政が率先して対応する必要はない」と述べた。発言の撤回などは考えていないという。

中国のことし１月から先月までの海外からの直接投資の額は、去年の同じ時期に比べて５％増加しましたが、このうち日本からの投資額は、去年に比べておよそ半分にまで落ち込み、中国の人件費の上昇や日中関係の冷え込みが続いていることなどが、背景にあるものとみられます。 中国商務省は１６日、外国企業による中国での工場の建設など海外からの直接投資の額が、先月・４月は８７億ドルで、去年の同じ月に比べて３．４％増加したことを明らかにしました。 この結果、ことし１月から先月までの４か月間の海外からの直接投資の総額は４０３億ドルと、去年の同じ時期に比べて５％増加しました。 これは、サービス産業の投資額が去年の同じ時期に比べて１９％余りの増加と大幅に増えたことなどによるものです。 しかし、日本からの直接投資の額は、シンガポールや韓国を下回る１６億ドルにとどまり、去年の同じ時期に比べて４６．８％のマイナスと、およそ半分