大阪府教委は2010年度から、若手の教諭を、教頭などを経ずに、校長に登用する人事制度を府内の公立小・中学校や府立高校などで導入することを決めた。 「教育改革」を掲げる橋下徹知事の意向を受けた制度の見直しで、橋下知事と同世代の30歳代の校長が誕生する可能性が出てきた。さらに、府立高校では初めて教員免許を持たない行政職から校長に起用する仕組みを取り入れ、民間人枠の拡大も検討。多様な人材を確保することで、学校現場の活性化につなげる。 府教委の現行制度では、校長になるには原則として任用試験に合格することが必要になる。受験資格は、府立高校で「57歳以下で教頭経験3年以上」、公立小・中学校で「40歳以上57歳以下で教頭や指導主事の経験が必要」と定められている。校長や教委の推薦も条件で、平均年齢は公立小・中で54・4歳、府立の高校などで55・6歳になっている。 新たな人事制度では、年齢や経験年数の制限を
自民党の細田博之幹事長は14日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、民主党への政権交代について「若葉マークの車で、吹雪の中を走るようなものだ。今日のクレーンじゃないが、ちょっとしたことで倒れて、けが人が出る」と述べた。同日、都内で発生した大型クレーンの横転事故を引き合いに、民主党の政権担当能力を皮肉ったものだが、被害者の感情を無視した発言として批判を招きそうだ。
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