「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる都の姿勢に納得いかないとしてアニメフェアの出展を取りやめたほか、講談社、集英社、小学館など漫画出版10社も、自社が原作を持つ作品のアニメフェア出展を拒否することを表明。人気