解約しやすさはもっと評価されるべき “実質有料化”したセゾンカード、解約が簡単で素晴らしかった
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は5月25～31日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス2位は、2021年5月に発表されて以来、情報がほとんどなかった「ドラゴンクエストIII」（ドラクエ3）のリメイク版とみられるゲームの新情報などの話題が入った。といってもゲーム名や発売日などの詳細は分からないまま。ティーザー動画の内容から「おそらくドラクエ3が近く発売されるだろう」と推測できるだけだった。 3位は、クレディセゾンが提供するクレジットカードの一部で、1年間利用がない場合に「カードサービス手数料」が新たに発生するという記事だ。対象は「セゾンカードインターナショナル」「セゾンNEXTカード」（AMEXブランド除く）、「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか
「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら 未利用魚を使用したサブスクサービスが成長している。サービス名は「Fishlle!（フィシュル）」。福岡市に拠点を置くベンナーズ社が運営していて、サービス開始から2年半でサブスクの会員が1万人を突破した。 未利用魚とは、
「ガンプラバトル」ついに実現か バンダイが出願した特許が話題に
特許庁が9月14日に公開した公報により、バンダイが「ガンプラバトル」向けの3Dスキャンシステムの特許申請を行っていたことが分かった。ファンの間で「ついに実現か」などと話題になっている。 ガンプラバトルは、自分で作ったガンプラが仮想空間に現れ、バトルを繰り広げるというもの。1980年代の漫画「プラモ狂四郎」（プラモシミュレーション）や、2010年代のアニメ「ガンダムビルドダイバーズ」に登場して人気を集めた。 特許出願書類には、スキャナーを取り付けたロボットアームがガンプラの種類に応じて動きを変えながらスキャンし、そのガンプラに合うフレーム情報を呼び出してテクスチャーをマッピングするといった手順が書かれている。 フレーム情報をあらかじめ用意しておくことで、処理時間の短縮や幅広いガンプラへの対応が期待できる。事実、初期の試作機では3Dスキャンしたデータに関節や可動部を個々に設定してからゲームに取
広告が流れる「個室トイレ」が増えてきた 伸びしろ十分だが、まだ課題も
関連記事 マーケ戦略の良し悪しは「何で」決まるのか？ 「筋の良い戦略」が描けない理由 「思うように売り上げが上がらない」――その悩みの背景にはマーケティング戦略が論理的に組み立てられていないことがあるのではないでしょうか？ マーケ戦略策定に潜む10の落とし穴とその解決策を解説していきます。 リプトン ミルクティー、わずか1年で「元の味に戻します」 なぜ、異例の判断をしたのか？ 2023年3月、森永乳業は1年前に刷新した「リプトン ミルクティー」を元の味に戻すという異例の判断をした。その背景にはどのような出来事や葛藤があったのか？ 森永乳業の担当者に取材した。 なぜ人は「ゼルダの伝説」にハマるのか？ マリオのユーザー体験と比較して分かったこと 5月12日に発売された「ゼルダの伝説」の最新作が、発売たった3日で世界販売本数1000万本を突破した。30年以上も愛されるゲームの魅力とはなにか？ な
デジタル給与「利用したい」人は約2割 その理由は？
「デジタル給与」が解禁された場合、利用したいかどうかを尋ねると、「あまり利用したくない・利用したくない」と回答した人は57％となり、「とても利用したい・利用したい」と回答した人は19％にとどまる結果となった。 「利用したい」と回答した人からは、「インフレで物価が高くなる一方、給与は上がらない現状において、不要な手間や手数料などのコストを省けることは有用性が高いため」（35歳・男性）、「電子マネーを使う機会が増えているため、自分でチャージする手間を省けるのは良いと思う」（36歳・女性）、「電子マネーがとても便利だと感じているが、現金振り込みと電子マネー割合が分けられるとより良いと思う」（32歳・女性）などの理由があがった。 一方、「利用したくない」と回答した人からは、「田舎では、現金のみでの決済の店が多いから」（26歳・男性）、「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのあれば現
JR東海グループが『ゆるキャン△』“バス”ツアー 「聖地巡礼」の課題解決型ビジネスの狙い
JR東海グループが『ゆるキャン△』“バス”ツアー 「聖地巡礼」の課題解決型ビジネスの狙い：戻る旅行需要（1/3 ページ） アニメやゲーム、マンガ作品の舞台を旅する舞台探訪。「聖地巡礼」や「アニメツーリズム」とも呼ばれ、観光ビジネスでも大いに活用されている。その経済効果は大きい。 2016年に上映された新海誠監督の映画『君の名は。』を事例として見てみよう。「十六総合研究所」の調べによると、興行収入250億円を超える同映画の大ヒットによって16年の岐阜県への「聖地巡礼」の経済効果は約253億円、岐阜県全体への観光客数は約103万人にのぼるという。そのため、JTBをはじめ国内旅行代理店では多くの「聖地巡礼」ツアーが組まれている。 そんな中、JR東海グループの旅行会社、JR東海ツアーズも近年、アニメツーリズムに身を乗り出し始めている。18年にバンダイナムコオンラインが展開するスマートフォンゲーム『
「言いがかりともいえる内容」 三才ブックス、鳥取県の“有害図書”指定理由をPDF公開
一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準
Twitter、新型コロナのデマ情報規制を撤廃
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
「カミカゼ・ドローンの呼び方やめて」 ウクライナ情勢巡り米国の非営利団体が声明
ウクライナ情勢の報道で「カミカゼ」という言葉を使わないで──米国の非営利団体Asian American Journalists Association（AAJA）などは10月21日（現地時間）、報道機関向けにこんな声明を出した。ロシアによる無人ドローンを使った自爆攻撃が「カミカゼ・ドローン」の名で報じられていることを受けた対応という。 AAJAなどは、報道ではカミカゼという言葉が不正確に使われており、アジア系アメリカ人などへの偏見につながる恐れがあると主張。「第二次大戦における大日本帝国の侵略のイメージを呼び起こし、アジア人、アジア系アメリカ人、太平洋諸島に住む人への有害な偏見につながる可能性がある」として、代わりに「self-detonating drones」（自爆ドローン）や「self-detonating UAVs」（自爆UAV）といった言葉を使うよう求めている。 「“神風特攻”
ふわふわ食感の卵かけごはんが作れるマシン「究極のTKG」誕生 10月26日発売
タカラトミーアーツは9月5日、卵かけごはんをふわふわの食感でつくることができるマシン「究極のTKG」を発表した。通常の卵かけごはんでは白身がトロトロとしているが、究極のTKGを使うことで白身部分がメレンゲ状になる。価格は税別3500円。10月26日から販売する。 準備は、殻に入ったままの卵をマシンにセットするだけ。あとは、殻を割ったり、黄身と白身を分離したり、白身を泡立てたりといったことが、それぞれのボタンを押すだけでできる。卵をセットしてから完成するまでの所要時間は約5分。 好みによって白身のふわふわ度を変えることも可能で、軽めの泡立ちを楽しみたい人は泡立て時間を短めに、しっかりとした泡立ちを楽しみたい人は長めに行う。 単2アルカリ乾電池2本で動くため、持ち運びもできる。 （太田智美） 関連記事 “アイスなめて音鳴らす”玩具「ペロっとアイスDJ」 タカラトミーアーツとKORGがコラボ タ
菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう努力を」
「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」――菅直人首相は12月13日夜に更新したブログ記事で、東京都の青少年育成条例問題に言及した。 ブログ記事では、山形県のコメ農家の視察の記録に続いて、「ジャパン・ブランドに関わる話」として、都議会が15日の本会議で採決・成立予定の青少年育成条例改正案に言及。 「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とつづっている。 角川書店は、都条例改正をめぐる
角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ 社長「都の姿勢に納得できない」
多くの人気作を送り出してきた角川書店の井上社長が、石原都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア」への出展取りやめをTwitterで明かした。 角川書店の井上伸一郎社長が12月8日、「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎都知事）への出展を取りやめることをTwitterで明らかにした。都は青少年育成条例の改正案を都議会に再提出しており、「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかないところがありまして」と理由を説明している。 都は、漫画・アニメについて「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を規制の対象とする改正案を12月議会に提出。現在審議が行われているが、漫画家などから「規制の範囲が拡大している」と反対の声が上がっている。
「“アニメの殿堂”必要」――里中満智子さんら、「原画やゲーム基板の保存場所を」と訴え
「このままでは、漫画やアニメ、ゲームの資料を後世に残せない」――「国立メディア芸術総合センター（仮称）」設立に批判が集まっている件で、漫画家の里中満智子さんらが6月4日、都内で記者懇親会を開き、施設の必要性を訴えた。 国立メディア芸術総合センターは、漫画やアニメ、ゲームなどを展示・収蔵する国の施設として2009年度補正予算に117億円の建設費が盛り込まれている、いわゆる“アニメの殿堂”だ。 文化庁傘下の「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が昨年7月から設立を検討してきたもので、検討会の報告書によると、都内に地上4～5階の施設を建設。運営は民間に委託し、年間60万人の来場者を目標としている。 同施設については、民主党の鳩山由紀夫代表などが国会で、「“国営マンガ喫茶”は不要。税金の無駄遣いだ」などと痛烈に批判。先行きが不透明になっていた。 そんな中、施設が必要と考える有識者が「計
なぜ週刊誌は訴えられるようになったのか？
大衆向けの情報誌として、1922年に創刊された『週刊朝日』。その後、1カ月遅れで『サンデー毎日』が創刊され、新聞社系の雑誌は日本を代表する老舗週刊誌となった。1950年代には150万部に達したが、その後、出版社系の週刊誌が台頭してきた影響で、ジリジリと部数が減少。ここ数年の実売部数の推移を見てみると、2000年が32万部、2005年が22万部、そして2008年には17万部と低迷している。 逆風が吹き荒れる週刊誌業界の中で、『週刊朝日』の山口一臣編集長は現状をどのように見ているのだろうか？ 5月15日に開かれた“週刊誌サミット”での声を紹介する。 →編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編） →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編） →相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長 すぐに訴訟。“言い訳
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