本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web(東京新聞) 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」(見出しを一部省略) しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります(以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による)。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日夜、米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる構想に関し、南海トラフ巨大地震などの対応に有効との認識を示した。その上で「住宅密集地の八尾空港だからこそ、(事前に)離着陸訓練をしておいた方が安心だ」と指摘した。市役所で記者団に語った。 「(オスプレイ活用の)選択肢を残しておくのが防災の考え方だ。なぜそんな考えにならないのか。むしろ訓練をやってほしい」と強調した。 橋下氏は八尾空港を含む沖縄県以外での訓練受け入れ検討を参院選公約に盛り込むと表明していたが、実現しなかった。これについては「基地負担(軽減)は当然のことだ。党の方針であることは間違いない」と主張した。
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