大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、大阪維新の会府議団は13日、16日の府議会本会議の採決で賛成する方針を決めた。ただ、沿線の堺市選出の府議らを中心に反発の声が強く、造反を示唆する議員も。公明党は13日、反対の方針を固めるなど、維新以外の主要4会派は反対に回る可能性が高く、議案が否決される公算も大きくなってきた。 維新から造反者が出れば前身の「自由民主党・維新の会」が平成21年に結成されて以降初めて。単独過半数の議席を持つ維新府議団(55人)はこの日、議員団総会を開いて議案について多数決を取り、欠席1人を含む42人が賛成。賛成しなかった議員の一人は産経新聞の取材に「信念は曲げない」と16日の採決で造反すると明言した。 一方、公明府議団は反対する方針を確認。民主、共産両党もすでに反対の方針を
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