TPO論、「公共の場にふさわしくない」論の正体～自主規制の危険性～｜手嶋海嶺
これまで、私のnoteでは「表現の影響」について科学的に検討し、「性的表現が、性犯罪・性差別を助長する根拠はない」と論じてきたわ。 とはいえ、次のような批判の声もあったのは事実よ。 「誰も科学的根拠や因果関係があるという話なんかしていない！」 「（性的な）萌え絵は、TPOや公共の場に相応しいかどうかの問題だ！」 確かに「Twitter論壇的な言論空間」においては正しい指摘かもしれないわね。 でも、世界の動向は必ずしもTwitter論壇と一致しないのも事実。 実際問題、 １．国連女子差別撤廃委員会の勧告文書や日本ユニセフの「準児童ポルノ」の法的規制を求める声明 ２．フェミニスト議員連盟のVTuber戸定梨香に対する抗議文書 ３．共産党の「非実在児童ポルノ」に関する声明 他にもたくさんあるだろうけど、直近だとこのくらいかしら。 これらでは、相変わらず「性犯罪や性差別を誘発・助長する」というスタ
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
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