訂正、陳謝… 釈明追われる寺田総務相 野党「次の標的」追及強める | 毎日新聞
寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る問題が相次いで浮上している。総務相は政治資金規正法を所管する立場で、野党側は「大臣としてふさわしくない」として辞任を要求。追及を受けた寺田氏は資産報告書や、自身の国会答弁の訂正を連発する事態に陥っている。野党は寺田氏を、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って辞任した山際大志郎前経済再生担当相に続く「次の標的」に定めており、寺田氏周辺は「説明できても毎週のように問題が出てくる」と頭を悩ませる。【日下部元美】 発端は週刊文春による報道だ。同誌は10月上旬、寺田氏が代表を務める政党支部など二つの政治団体が、事務所を置く広島県呉市のビルの一部を所有する寺田氏の妻に賃料を支払っており、これが「裏金」の可能性があると報じた。 報道後、寺田氏は立憲民主党の質問状に対する回答文書で、2012～21年に計2688万円を支払っていたと明らかにし、記者会見で「領収書も
原発の運転延長、停止期間を除外で最終調整 40年20年は残す方向（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済産業省は最長60年と定めている原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方向で最終調整に入った。運転期間の上限を無くす案も含めて2案を検討してきたが、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて導入された経緯から、世論の反発を避けるには上限の撤廃は難しいと判断した。 【写真】「経産省はせこい」 元原子力委員が語る原発運転延長の「邪道」 原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、最長20年延長できると定められた。安全規制の柱と位置づけられてきたが、岸田文雄首相は8月、この運転期間を延ばすことを検討するよう指示した。 経産省は、「40年」「60年」という骨格部分は維持したうえで、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転を差し止める司法判断などで停止している期間を運転期間に含めないとする方向で調整している。仮に1
雇用流動性って？
第一生命の永濱 利廣さんが朝ＮＨＫラジオで、岸田内閣の経済対策で「流動性促進のためには解雇規制緩和が必要」と言ってた。 まともな肩書きの人がＮＨＫでそんな物言いをしていたのでかなり違和感を覚えた。 「流動性」の裏には、「現状が硬直化しており、良くない」という認識で使われていると思うんだけど、 労働者は保護されすぎ、という認識なのかなぁ。 数年前氷河期の皆様とか「仕事にしがみつく無能年寄りを解雇できないから我々の雇用がないんだ！」と言っていたのに対し、「労働者保護が弱体化したらお前らも守られんようになるだけやで」って言われていたような気がしている。氷河期の叫びに偽装した経営側の世論操作かなと思っていた位だよ。城 繁之さんの記事がはてブで若干くすぶっていたがああいうのも含めて。 氷河期の皆様が転職、キャリア入社適齢期を過ぎてきてその話はトーンダウンしたが。 連合とか労働組合はこのあたりどう考え
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