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韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ
小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告(69)と妻の諄子被告(66)の上告審で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は、10日付の決定で両被告の上告を棄却した。上告理由にあたる憲法違反などはないとだけ判断した。 泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6カ月の実刑とした二審・大阪高裁判決が確定し、保釈されている2人は収監される。 大阪高裁判決によると、2人は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する際、工事代金を水増しした契約書などを提出して国の補助金約5600万円を詐取した。 11~16年度には、運営する幼稚園の専任教員の数を実際よりも多く申告したり、障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったりして、府と大阪市から補助金約1億2千万円をだまし取った。 森友学園の小学校建設をめぐっては、国有地売却の際の
AIによるVTuber「Neuro-sama」が、活動拠点としているTwitchにおいてBAN処分を受けたようだ。Neuro-samaは、2022年末より急速にユーザーらの人気を集める一方で、倫理観を逸脱するような発言に懸念も寄せられていた。 Image Credit: Neuro-sama Ch. Vedal AI on YouTube Neuro-samaは、海外エンジニアのJack Vedal氏が開発したAIによる美少女VTuberだ。日本の女子高生のような制服を身にまとい、ゲームプレイのほか視聴者から寄せられたコメントにも返答する機能性を誇っている。このAIはもともとリズムゲーム『osu!』をプレイさせるために開発され、同AIの利用するニューラルネットワークはNeuro-samaと名付けられた。ゲームを遊ぶだけだったNeuro-samaはバーチャルな“体”や“声”を手に入れ、昨年末
寝る前に増田を見ていたら、某少女保護団体が少女にコンドームを配ってる件についてレスバが繰り広げられてたので。 確かに、「ゴム持たせて売春に送り出すなんて正気か!?!?」と思う人がいても全然おかしくないと思う。 少女・少年の支援に関わっていた身として考えられる理由をいくつか書いてみる。 ちなみに某団体の味方じゃないんでナニカグループの一員認定するのは勘弁してください。 とりあえず、「非支援者は常識が通用しない環境で育ち生きているので支援側も正攻法が取れない」「ゴムはセックスを楽しむものではなく身を守るもの」「ゴムを買うお金」というのを頭に置いてもらえると少し分かりやすいかもしれない。 あと、恋人や家族から性暴力を受けている人のためのものでもあるから。 【せめてゴム渡すしかない】 売春をする少女に対して「そういうことはやめよう。保護施設に入ったり生活保護を受けたりしながらいずれ真面目に生きてい
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