自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
トランプ大統領「北朝鮮とビジネスする国との貿易停止検討」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて３日、みずからのツイッターに「アメリカはほかの選択肢に加えて、北朝鮮とビジネスをするあらゆる国とのすべての貿易を停止することを検討している」と投稿し、北朝鮮を国際的に孤立させるため、経済制裁をさらに強化する可能性を示しました。 そのうえで「大統領は誰であろうと、北朝鮮との貿易やビジネスを望むものはアメリカとは取引できないようにすることを検討しており、そのための制裁案を取りまとめる」と述べ、北朝鮮と取り引きのある第三国の企業などへの制裁の強化を検討していく方針を明らかにしました。 また、トランプ大統領は３日、首都ワシントンの教会を訪れた際、記者団から北朝鮮への軍事攻撃を検討しているのかと問われたのに対し、「そのうちわかる」とだけ答えました。
“明治１５０年” ロゴマーク決まる | NHKニュース
政府は、来年、明治元年から１５０年を迎えるのに合わせて各地で行われる行事のポスターなどで使用するロゴマークを決定し、制作した北海道の会社員の女性に野上官房副長官から表彰状が手渡されました。 ３１日、総理大臣官邸で表彰式が行われ、野上官房副長官は「ロゴマークをシンボルに掲げ、明治１５０年の年に日本各地で多様な取り組みが行われることを期待する」と述べ、庄子さんに表彰状を手渡しました。 最終審査まで残った４つの作品を制作した公務員や学生らも表彰されました。 ロゴマークは、明治の「明」という字を足に見立てて明治から大きな一歩を踏み出したことを表現し、１５０年のゼロの部分を赤くデザインして日の出と日の丸を表しています。 ロゴマークは、来年に向けて政府や自治体などが各地で行うさまざまな行事のシンボルとして、ポスターをはじめ旗やのぼりなどに掲載されることになっています。
民進党代表選 新代表に前原元外相 | NHKニュース
民進党の代表選挙は臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、前原元外務大臣が有効投票の過半数を上回るポイントを獲得し、枝野元官房長官を抑えて、新しい代表に選出されました。
バス運転手が証言「何かが飛んできた ハンドル切った」 | NHKニュース
愛知県の東名高速道路で、１０日、反対車線に飛び出した乗用車が観光バスと衝突し、乗用車の男性が死亡、バスの乗客など４５人がけがをした事故で、バスの運転手が事故のあと初めて取材に応じ、「何かが飛んできて、大惨事になるおそれがあったので、それを避けようとハンドルを切った」と、一瞬の対応について証言しました。 バスを運転していた山本良宗さん（６８）も頭や肩を打って入院しています。１１日、本人と家族の了解を得て、当時の状況について、初めて取材することができました。 事故の瞬間について、山本運転手は「とにかく何かが飛んできた。バスは追い越し車線を走っていたため、ハンドルを右に切ると中央分離帯に当たり大惨事になるおそれがあったので、ハンドルを左に切り、サイドブレーキを引いた」と、記憶をたどりながら一瞬の対応を証言しました。 バスの車載カメラには衝突の瞬間、ハンドルを左に切ろうとする山本運転手の姿が写って
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％ NHKニュース
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。 一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。 「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。 「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。 「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。 また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が
中原教育長起用に疑問の指摘 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪府議会の教育常任委員会で過去の勤務状況などを理由に中原教育長の起用を疑問視する指摘が出されたのに対し松井知事は中原教育長には府立高校の校長としての実績もあるなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。教科書の採択などをめぐって大阪府教育委員会の中原教育長と陰山教育委員長の関係を懸念する声が出ている中できょうの府議会の教育常任委員会では教育委員の任命のあり方などについて質疑が交わされました。 このなかで民主党・無所属ネットの半田實氏は中原教育長が府立高校の校長を務めていた当時の勤務状況について「出張や休暇が多く教育長に選んだのは問題だ」と質しました。 これに対して松井知事は「学校に閉じこもってばかりではわからないこともある。中原氏は、英語力の向上などで結果を残している」などと述べ府立高校の校長としての実績もあるなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。このほか委員会で松井知
「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
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