専門家も驚く家裁「手引書」の中身 認知症の高齢者など、判断能力が著しく低下した人が、財産を悪意の第三者に奪われたり、間違った契約をして貯蓄を減らしたりしないよう、本人の財産権を停止し、それを肩代わりする後見人を置くとする、成年後見制度。 最高裁事務総局家庭局を筆頭に、家庭局の配下にある全国の家庭裁判所が、これを推進している。 ところが、その家庭裁判所が、とんでもないミスリードを誘発する手引書を作成し、あろうことか弁護士や司法書士など、後見人につく専門職に利益を誘導するかのような記述をしていることが発覚した。 (※シリーズのこれまでの記事はこちらから) たとえば3ページ目では、「成年後見制度を利用されるにあたっては、以下の点について、ご注意ください!」として、次のように書かれている。 <3 候補者に関する注意事項 後見人等の選任は、家庭裁判所が総合的に判断して行います。後見人等には、原則とし
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