誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
「負の遺産」再生のチャンス 2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。 しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。 1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社
桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「しどろもどろ」になってしまう理由 桜田義孝五輪相が、2018年11月9日の閣議後の記者会見において、5日の参院予算委員会での蓮舫議員の質問に対する自身の答弁を巡り「質問通告が全然なかった」と発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張している。 これに対してマスコミ報道などは、大臣としての資質があるのか、と厳しい視線を寄せている。例えば朝日新聞は「桜田五輪相、大丈夫？ 記者会見で「知らない」連発」（https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html）と報じている。 ところで、質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はそれにどう対応するのか、を知っている人は少ないだろう。また、その慣習に問題があるとすれば、通告方式に改善の余地
安田純平氏への「自己責任論」にも「使命論」にも覚えてしまう違和感（髙橋 洋一） @gendai_biz
誤解も多いようだが 先週は、40ヵ月間シリアで反政府勢力に拘束されていた安田純平氏が解放されたことを受けて、ニュースはこの話題一色だった。 筆者は、24日（水）朝7時から放送されているニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up！」に主演した。23日深夜、菅義偉官房長官が安田氏の開放について緊急記者会見したので、当然、取り上げる予定だったニュースが差し換えとなり、安田氏を知る人が急遽電話出演することになり、この話題を扱った。 筆者は中東情勢を説明するくらいはできるが、正直言って事情が判明しておらず釈然としないことがあったので、もっぱら詳しい解説はゲストの人に任せて、筆者は一言、なにはともあれ「とりあえず、よかったですね」とだけ述べた。 一方で、ご存じの方も多いと思うが、この安田氏は、ジャーナリストとして活動する中で、過去に複数回人質として拘束された経験をもっており、いわば人質問題に精通
福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や
日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
腎臓再生で「腎不全死ゼロ」社会は来るか‥‥医師の挑戦（週刊現代） @gendai_biz
移植手術はごくシンプル 「今や、世界の腎臓病患者は8億5000万人に達し、うち腎不全で透析療法や腎移植を必要とする患者は530万～1050万人と推定される」――去る6月、国際腎臓学会はこう警鐘を鳴らした。 高血圧や糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病によって発症リスクが高まる慢性腎臓病。進行が進み、末期腎不全になると、体内の老廃物を充分に排出できず、「人工透析」「腎移植」のいずれかが必要となる。 日本の現状も厳しく、透析医療の進歩にかかわらず、約33万人が週3回、一回4時間の透析治療を受けている。1級障害者に認定されるため医療費は月1万～2万円で済む。 しかしながら、透析のために病院に通い、時間を拘束されるなど、患者のQOL（生活の質）の著しい低下が強いられる。また、腎移植の希望者が1万人を超える一方で、ドナーは圧倒的に不足しており、いつ順番が回ってくるかもわからない。 こうした国内外の深刻
わが国にも懸念…韓国の北朝鮮産石炭密輸と日本「これだけの接点」（古川 勝久） @gendai_biz
韓国で密輸摘発 今年8月10日、韓国関税庁は、北朝鮮産石炭の韓国への密輸容疑９件について調査した結果、うち７件を違法と判断し、密輸に関与した韓国の輸入業者3人と3法人を虚偽申告の疑いで送検すると発表した。 関税庁によると、逮捕されたのは40～50歳代の男女3人。彼らは昨年4月から10月の間、計７回にわたり、合計約6･5億円相当の石炭を北朝鮮からロシア経由で韓国に密輸していたという。 方法はこうだ。 まず北朝鮮の港からロシア極東サハリンのウラジオストク港やホルムスク港などに向けて、石炭を北朝鮮籍貨物船で運ぶ。 ロシアの港に着いたら、石炭をいったん港のヤードに荷下ろして、そこで別の外国籍貨物船に積み替える。その外国籍貨物船がロシアから韓国まで北朝鮮産石炭を運ぶ。 韓国の税関には、原産地証明書を偽造し、ロシア産の石炭として虚偽の申告を行っていた。 国連安保理による北朝鮮産石炭に対する輸入制限措置
大量殺人の方針は上海で決定…？ オウムと中国の「知られざる絆」（安田 峰俊） @gendai_biz
7月6日に執行されたオウム真理教の元教祖・麻原彰晃（本名、松本智津夫）らの死刑は、中国でも大きく報じられた。かつて、地下鉄サリン事件が世界に与えたインパクトは強烈だ。 現代の中国の地下鉄では手荷物のX線検査が義務付けられ、ペットボトルの液体を目の前で飲まないと検査を通してくれないことすらあるが、こうした過剰警備の一因にもオウムの都市型テロの歴史が影を落としていると思われる。 ところで、往年のオウムは世界の多くの国家と関係があった。なかでも有名なのはロシアとの縁だ。オウムはソ連崩壊翌年の1992年9月にモスクワ支部を開設し、同国内で万単位の信者を獲得したほか、自動小銃や軍用ヘリを購入していた。ほか、村井秀夫幹部刺殺事件など複数の事件では北朝鮮との関係も噂されている（もっとも、オウムの対北関係はいまや多くが藪の中だ）。 いっぽう、同じ共産圏の隣国にもかかわらずスルーされがちなのが中国だ。今回の
オウム真理教が信者獲得に成功した「先進的なプロパガンダ」（辻田 真佐憲） @gendai_biz
プロパガンダに長けたオウム真理教 オウム真理教は、写真、書籍、雑誌、音楽、アニメ、テレビ、ラジオ、インターネットなどあらゆるメディアを積極的に活用し、きわめて先進的なプロパガンダを繰り広げていた。そういうと驚かれるかもしれない。 だが、今日政治宣伝を意味するプロパガンダは、かつて布教を意味する言葉だった。この歴史に照らせば、省庁制を取り入れ、宗教国家さえ夢想したオウムほど、プロパガンダという言葉にふさわしい組織もないのである。 オウムの前では、巧みなプロパガンダで注目された過激派組織の「イスラム国」さえ、遅すぎたように思われる。 とはいえ、地下鉄サリン事件などから時間が経ち、オウムについても記憶が徐々に薄らいでいる。ほかの新興宗教、政治団体、テロリストが模倣しないとも限らない。 そこで、麻原らへの死刑執行を機会に、あらためてそのプロパガンダの手法を振り返っておきたい。 「空中浮揚」をうまく
北米の反日運動を煽る「チャイニーズ・フリーメーソン」の脅威（安田 峰俊） @gendai_biz
カナダで中国人移民が急増 カナダ・トロント市郊外に「南京大虐殺犠牲者記念碑」が建つ――。 読者の多くは何のことやらさっぱり意味がわからないと思うが、中国本土から1万数千キロも離れたカナダの街で、そんな奇妙な事態が現在進行中だ。6月21日、現地の華僑団体「トロント華人団体聯合総会」と「カナダ中国洪門民治党トロント支部」が記者会見を開き、南京大虐殺犠牲者記念碑の建設計画を発表したのである。 建設予定地はトロント地区郊外のオンタリオ州リッチモンドヒル市にあるElginMills墓地。記念碑は高さ2.5メートル横4.88メートルで、巻き物を横に広げたような形を予定している。 完成は今年10月を予定。建設費用は28万カナダドル（約2300万円）で、関係者によると華僑団体や（おそらく華僑の）商工会、地元の名士らの寄付によってまかなえわれるらしい。敷地は90平米を設けるというから、なかなか立派なモニュメ
細野豪志と5000万円渡した業者をつないだ「有名タニマチ」の名前（伊藤 博敏） @gendai_biz
業者は「裏ガネの要素はありません」 細野豪志元環境相が、昨年10月の衆院選期間中、5000万円を受け取りながら報告していなかった――。 6月27日に発覚したこのニュースは、どこか既視感が漂うものだった。そう、猪瀬直樹元東京都知事が失脚する原因となった医療法人・徳洲会グループからカネを借り入れ、報告していなかったという公職選挙法違反事件である。 金額は5000万円で同じ。「個人の借り入れ」として処理したのも同じ。返却はしたものの、猪瀬氏は東京地検特捜部が捜査着手した後であり、細野氏は証券取引等監視委員会の調査が借入先に及んだ後だった。 細野氏の5000万円調達が、猪瀬氏のケースのように事件化するかどうかは未定。借入先は自然エネルギー開発会社・JCサービスの子会社のJC証券である。JCサービスの中久保正己社長は、細野氏の借金申し込みに応じた理由を「元環境大臣で（再生エネルギーの）固定価格買い取
治療費を踏み倒し平気で母国にトンズラする「トンでも観光客」の実態（週刊現代） @gendai_biz
「カネがないから治療費は払えない」と開き直る外国人観光客が後を絶たない。未払いのまま帰国されれば、病院はお手上げだ。その未払い金が、我々の「税金」で補填されていることをご存じか。 「国に帰ったら払う」はウソ 近年、日本を訪れる外国人数は著しい増加傾向にある。日本政府観光局のデータによれば、'17年の訪日外国人は約2900万人で、過去最高を更新。増え続ける外国人観光客たち――。彼らは爆買いなどの「インバウンド」で日本に外貨を落としてくれる。だが他方で、ありがたからぬトラブルも起きている。 訪日外国人たちが、急なケガや病気で病院にかかりながら、治療費が払えないからと、そのまま「トンズラ」するケースが全国で相次いでいるのだ。とくに踏み倒しが多いのが、脳卒中、心筋梗塞、骨折、切迫早産など緊急性のある病気である。 「日本に旅行に来ていた外国人が、胸の痛みを訴えて搬送されてきたときのこと。診断の結果、
「私たちは完全に日本を上回った」李克強訪日で中国人が語った本音（古畑 康雄） @gendai_biz
「今や日本を上回った」 先日とある中国問題を研究する集まりで、在日中国人と交流する機会があった。 研究会を終え、居酒屋での懇親会で彼らから口に出たのは、「中国経済は今や日本を上回った」という言葉だ。 「明治維新、とりわけ日清日露戦争以降、日本は常に中国を下に見ていたが、初めてこの状況が大きく変わった」と強調する彼らの話に相槌を打つふりをしながらも、正直複雑な思いだったのだが、今回中国首脳として８年ぶりに訪日した李克強首相をめぐる中国側の報道にも「日本を追い越した」という表現が枕詞のように登場した。 今世紀に入り、日中関係は波風が絶えなかった。特に民主党政権の2012年の尖閣国有化で、中国では大規模な反日デモが発生、日系スーパーや工場が壊された。 さらに中国公船による尖閣周辺への領海侵犯も日常化し、日中関係は停滞、両国国民感情も一気に悪化した。 筆者も12年秋に北京で日中韓文化交流のシンポジ
日本はCIA長官「極秘訪朝」を事前に知らされていた（歳川 隆雄） @gendai_biz
FTA、為替問題はかわしきった安倍首相 「大成功」とまでは言わないが、安倍晋三首相の訪米（4月17～20日）は上出来だったと言っていい。 17日午後の55分間の安倍首相とドナルド・トランプ大統領のテ・タテ会談（通訳のみで記録係も同席せず。つまり、会談内容は公文書として残らない）。 1時間15分の少人数会合（日本側：西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官・政務、今井尚哉首相秘書官・政務、米側：ジョン・ケリー大統領首席補佐官、ジョン・ボルトン大統領補佐官・国家安全保障担当、ジョン・サリバン国務長官代行、ウィリアム・ハガティ駐日大使、マシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官ら双方から各5人出席）。 両首脳の非公式夕食会（昭恵首相夫人とメラニア大統領夫人同席）。 翌18日午前のゴルフ約3時間（トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ＝チャンピオンコース
麻原彰晃の魂は「転生」して生き残るのか（島田 裕巳） @gendai_biz
再び露出する「ヨガ」「瞑想」 俳優でお笑いタレントだった片岡鶴太郎氏は、現在では、画家としての方が有名になり、書家としても活動している。その片岡氏の最近の話題として、ヨガに深入りし、それが離婚の原因になったということが報道された。 ヨガには１日４時間をかけ、食事は朝食だけ。その朝食にも2時間を費やす。そんなストイックな生活によって、65キログラムあった体重は43キログラムにまで減っている。ヨガによって変容した肉体も公開しているが、あばら骨も見え、いかに節制をしているかが分かる。 この報道に接して、私が思い出したのは、1987年に、オウム真理教の教祖、麻原彰晃がはじめてテレビ出演したのが、片岡氏の番組だったことである。 オウム真理教のことが広く知られるようになるのは、89年に週刊誌が報道したことによってだから、それを2年も遡ることになる。番組で麻原はヨガの行者として紹介されていた。 その時点
オウム・麻原逮捕を実現した「無名の検事」の死闘をご存知か（竹内 明） @gendai_biz
「あの人に、こんな大事件の指揮ができるのか？」――。検察官たちさえも初めは、そう囁いた。地下鉄サリン事件で日本中が騒然とする中、オウム真理教の闇に切り込んだ、検察官たち。その指揮官に抜擢された男の知られざる死闘を、検察・公安警察の取材を重ねてきた報道記者の竹内明氏が描き出す、特別連載第1回。 知られざる「六六会」の戦友たち 検察には派閥はないが、「事件閥」が存在する。事件捜査経験に基づくヒトの結束だ。ロッキード事件、リクルート事件など特捜部の大型事件を担当した者の結びつきは、退官した後も固い。 「六六会」（ろくろくかい）は、「東京地方検察庁・オウム真理教事件特別捜査本部」の捜査に携わった検事たちの親睦組織だ。 彼らは互いを「戦友」と呼び、毎年6月初旬に集まる。会の名「六六」は、麻原彰晃こと松本智津夫を起訴した1995年6月6日を指し、集まった者たちは互いに近況を報告し、思い出話に花を咲かせ
「予測不可能な日米首脳会談」早く日本が接触すべきはこの男だ（歳川 隆雄） @gendai_biz
「最重要かつ予測不能」の首脳会談 4月17～20日、安倍晋三首相は訪米する。政府専用機でフロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」に直行し、同地でドナルド・トランプ大統領と会談する。 安倍首相にとって今回の日米首脳会談は、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、バラク・オバマ大統領を含めて15回目である（トランプ大統領とは6回目）。 外務省幹部の言葉を借りると、今回の安倍・トランプ会談は「これまでの日米首脳会談の中で最重要であり、かつ会談がどのような展開になるのか全く予測できない」というのだ。 言うまでもなく、「予測できない」とは、彼の人トランプ大統領自身の言動が予測不能であるいうことである。と同時に、現在のトランプ政権はホワイトハウス幹部を含めて主要閣僚の出入りが激しい中で、とりわけ外交・安保政策の責任者不在がその予測をさらに難しくしているのだ。 レックス・ティラーソン国務長官更
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
モスクワで大人気「北朝鮮展」の驚くべき中身（伊藤 達也） @gendai_biz
ロシアで開催中の「北朝鮮展」とは？ 「日本では存在すら報じられていませんが、この『北朝鮮展』は、ロシアの北朝鮮に対しての思惑、そして今後の世界情勢を考えるきっかけとなる、非常に重要な意味を持つイベントなのです。 たとえば、展示を見ると、アメリカには徹底的に排撃の意思を見せているのに対し、交戦国であるはずの韓国についての言及がほとんどない。 それどころか、『統一朝鮮』のデザイン画の前に人差し指を立て、『朝鮮は一つ』というメッセージ付きのポスターが飾られ、その下には椅子が置かれて撮影スポットにもなっています。このことは、間違いなく北朝鮮のメッセージです」 日本におけるロシア研究の第一人者・中村逸郎筑波大学教授はそう語る。 1月20日朝10時。記録的な暖冬となったロシアの首都モスクワの空は厚い雲に覆われていた。暖かいといっても気温はマイナス6度、雪がちらつく空模様だった。 モスクワの中心部（東京
民進と希望「統一失敗」で見えた、能力も見識もない野党のアホらしさ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治家として、どうかしている 民進党と希望の党が目指していた国会統一会派の結成がご破算になった。もともと有権者を無視した話だったが、壊れてみれば、あらためて日本労働組合総連合会（連合）を含めた野党勢力の非力と限界を浮き彫りにしている。 民進と希望は1月17日にそれぞれ両院議員総会を開いて、統一会派結成の承認を得る目論見だった。ところが、民進では無所属の衆院議員らを中心に異論が続出し、結論が出なかった。これを受けて、希望も玉木雄一郎代表が「交渉打ち切り」を表明した。 ご破産になったのは、両党内で反対意見が強く、強行すれば、双方とも統一会派どころか党が分裂しかねなかったからだ。そうなったら、統一会派を結成したところで目的である野党第一党の座はおぼつかなくなってしまう。 民進にとっては、希望の安全保障法制容認路線がハードルだったのに加えて、昨秋の総選挙で希望からも民進からも公認が得られず、無所属
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