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参院予算委の証人喚問に出席した佐川宣寿・前財務省理財局長(2018年3月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 森友学園に係る文書改竄問題は国政に対する信頼を揺るがす大きな問題である。しかし、世界が数十年に一度と言っていいくらいの激変を迎えようとしているいま、日本の舵取りをしっかりしなければ沈没を免れない。 学園関係で安倍晋三首相や昭恵夫人が関わり行政を歪めたとの明確な証拠はないし、首相自身が否定している。加計学園問題と同じく、野党やマスコミは魔女裁判のように印象操作で安倍内閣の支持率低下を狙うやり方は、フェアーではない。 世界の激動に対処し、日本の国益を毀損しないためには、世界を俯瞰する地球儀外交をしてきた安倍氏以外にないのではないだろうか。 日本は「力」を持つべきだ 元米太平洋艦隊司令官であったジェームズ・A・ライアンは国際ジャー
「そんなのはゲスの勘ぐりだ」 亀井静香元金融担当相は1日、東京MXテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄(かいざん)問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。 その上で「(役人が)答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生(太郎副総理兼財務相)だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。 また、3月23日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。
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