技術革新でイスラエルと協力=サイバー対策で覚書-世耕経産相 3日、エルサレムで、イスラエルのコーヘン経済相(右)と署名文書を交換する世耕弘成経済産業相 【エルサレム時事】 世耕弘成 経済産業相は3日、訪問先のエルサレムで、イスラエルのコーヘン経済相と政策対話を行い、サイバー攻撃対策をはじめとする技術革新分野での協力強化で合意した。世耕氏は会談冒頭「イノベーションはアベノミクスの成長戦略の中核だ。イノベーションをより広範な分野でより深く迅速に進めていくことは両国の国益にかなう」と述べた。 周辺を敵対的なアラブ諸国に囲まれ、若者が兵役中にサイバー技術を習得するイスラエルは、世界有数の「サイバーセキュリティー先進国」として知られる。日本は2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、イスラエルの技術や経験を取り入れたい考えだ。両氏は3日、サイバー防衛を担う人材育成での協力や、サイバー関連の国際会
米副大統領、対北朝鮮「力で平和達成」=安倍首相、トランプ政権の姿勢評価 会談を前に握手する安倍晋三首相(右)と米国のペンス副大統領=18日午後、首相公邸 安倍晋三首相は18日午後、ペンス米副大統領と首相公邸で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、ペンス氏は「米国は平和を追求しているが、平和は力によってのみ初めて達成される」と述べ、軍事力行使も排除せず厳しい態度で臨む考えを強調した。首相も「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と主張した。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事パレード~弾道ミサイル、続々登場~ 首相は、対北朝鮮でトランプ政権が軍事力を含め「全ての選択肢はテーブルの上にある」との姿勢を示していることについて、「日本は評価する」と表明。さらに、「日米同盟の強固な絆は揺るがないと明確に示していきたい」と強調した。 これに対し、ペンス氏は「日本が絶えず挑発
木嶋被告の死刑確定へ=最高裁が上告棄却-首都圏連続不審死事件 首都圏で2009年に起きた男性3人連続不審死事件をめぐり、殺人などの罪に問われた木嶋(現姓・土井)佳苗被告(42)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は14日、被告側の上告を棄却した。一、二審の死刑判決が確定する。 犯人の特定につながる直接的な証拠はなく、木嶋被告は一貫して無罪を主張。「男性らは自殺した可能性がある」などと訴えていた。 一審さいたま地裁の裁判員裁判は12年、現場にあったものと同種の練炭とこんろを事件前に入手していたなどの状況証拠から、木嶋被告が殺害したと認定。死刑を言い渡し、二審も支持した。 一、二審判決によると、木嶋被告は09年、東京都と千葉、埼玉両県で、婚活サイトで知り合った寺田隆夫さん=当時(53)=、安藤建三さん=同(80)=、大出嘉之さん=同(41)=に睡眠薬を飲ませるなどし、練炭を
自衛隊と調整「容易」=日本の敵地攻撃能力-米軍高官 一部記者団と会見するスウィフト米太平洋艦隊司令官=6日午後、東京都港区 来日中の米太平洋艦隊のスウィフト司令官は6日、東京都内で一部記者団と会見し、自衛隊の敵基地攻撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、米軍・自衛隊間の調整にそれほど大きな問題は生じないとの見方を示した。 司令官は、敵基地攻撃能力に関し自衛隊と協議した事実はないものの、「既存の(防衛)措置以外にどういった手段を検討すべきかを議論する日本国民がいることは、驚くに値しない」と語った。 さらに、北朝鮮のミサイル発射のような明白で今そこにある脅威に直面している現状を踏まえれば、「(能力の保有に関する)対話が将来、熟することになったとしても驚かない」と指摘。日本政府が保有を決めた場合、米軍と自衛隊が協議すること
「支持政党なし」敗訴確定=16年参院選、「なし」は無効票-最高裁 2016年の参院選比例代表選に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が、「なし」と記載された無効票が有効であれば議席を獲得できたとして中央選挙管理会を訴えた訴訟で、請求を認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)が21日付の決定で団体側の上告を退けた。 同団体は、比例代表選で約64万票を得たが、議席獲得には約41万票足りなかった。「『なし』や『政党なし』と記載した票は少なくとも50万票あり、有効とすれば比例代表の最後の議席を獲得した自民党議員の当選は無効だ」と訴えた。 一審東京高裁は「『なし』との記載からは、団体に対する投票か、適任の候補者がいないという趣旨か確認が困難だ」と指摘。無効票を同団体への投票とは認めず、請求を棄却した。 (2017/03/22-18:06) 【政治記事一覧へ】
仏像引き渡しで控訴審=「高麗の記録」に疑問-韓国政府 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなどによると、長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に運び込まれた県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」について、「かつて所蔵していたが、略奪された」と主張する韓国の寺が仏像の引き渡しを求めた訴訟の控訴審が21日、中部・大田の高裁で始まった。 大田地裁は1月、中部・瑞山にある浮石寺の所有権を認め、仏像を保管している韓国政府に引き渡しを命令。政府側が控訴していた。 聯合などによれば、控訴審の口頭弁論で、韓国政府側は、この仏像が浮石寺に納められたことを示す高麗時代(918~1392年)の記録が仏像内部から見つかったとされる点について「高麗時代の記録かどうか立証できる資料がない」などと指摘し、信ぴょう性に疑問を呈した。次回は5月16日に開かれる。(2017/03/21-19:52) 【社会記事一覧へ
新ゆるキャラ登壇できず=民進 民進党大会に登場した新ゆるキャラ「ミンシン」(右)。左隣は、山尾志桜里衆院議員=12日午後、東京都港区 12日開かれた民進党大会の会場に、同党の新ゆるキャラ「ミンシン」が登場し、国会議員らを出迎えて写真撮影に応じるなどPRに努めた。 ミンシンは旧民主党の「民主くん」に代わる新たなキャラクター。インターネット投票で選ばれ、民進党の党勢回復に一役買うことが期待されている。ただ、党大会では紹介されず、壇上にも上がらなかった。 蓮舫 代表は大会後の記者会見で「ミンシンが階段を上れないから」と説明し、出はなをくじかれた格好だ。(2017/03/12-18:24) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
北朝鮮核実験、十数倍の規模も=トンネル掘削続く-米研究所 北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場付近の画像(米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院米韓研究所提供) 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は10日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場で地下トンネルの掘削が進んでおり、人工衛星の画像分析などの結果、「最大282キロトン規模の実験が可能かもしれない」との見方を明らかにした。同研究所によると、北朝鮮が実施した核実験で過去最大規模だったのは前回5回目(2016年9月)の推定15~20キロトンとされ、威力が一気に十数倍に高まり得ることになる。 北朝鮮が06年に実施した初の核実験の規模は推定1キロトン未満。同国はその後、実験を繰り返す中で、爆発の威力を徐々に高めてきた。 同研究所によれば、過去5回のうち4回の実験が行われたとされる北側坑道で、内部の
交渉長引けばロシアが開発=北方領土での共同経済活動で揺さぶり ロシアのトルトネフ副首相=2016年5月、東京都千代田区 【モスクワ時事】ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は2日、もし日本が北方領土での共同経済活動に関する交渉を長引かせれば、ロシアのみで開発を進めると表明した。訪問先の極東サハリン(樺太)でインタファクス通信などに語った。 日ロ両政府が18日に東京で共同経済活動に関する関係省庁間の初の公式協議を開くのを前に、日本側に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 副首相は「われわれは長く待つことはしない。もし効果的なやり方が思い浮かばず、話し合いが続くだけなら(北方領土の開発をロシアだけで進めるよう)政府に提案する」と述べた。 副首相は、ロシア側はどのように開発すべきかよく分かっていると強調した上で「日本と一緒でも日本なしでもできる。何ら問題はない」と語った。また、「ク
北朝鮮大使館員関与か=マレーシア警察、4人引き渡し要求-金正男氏事件 22日、クアラルンプールで、金正男氏殺害事件の捜査について記者会見するマレーシア警察幹部(AFP=時事) 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察は22日、2回目の記者会見を行い、追跡中の3人のうち1人が北朝鮮大使館勤務の2等書記官だと発表した。また、もう1人は北朝鮮の高麗航空職員だと明かし、北朝鮮側に対し、両者との面会を求めた。両国関係は極度に緊張する可能性がある。 〔写真特集〕金正男氏殺害事件~マレーシア警察が公表した北朝鮮国籍の指名手配4容疑者~ 警察はまた、北朝鮮国籍の5容疑者のうち、逮捕されていない4容疑者は既に平壌に戻っていると「強く確信している」と断言。北朝鮮側に対し、容疑者の引き渡しを求めた。 一方、逮捕されたベトナム、インドネシア国籍
「政権担当力に逆行」=神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判 インタビューに答える連合の神津里季生会長=21日、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は21日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「2030年代」から「30年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。 脱原発の時期について、神津氏は「30年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第1原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。 神津氏は衆院選に関し、
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