東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。

菅首相は９日、代表３社のみのグループインタビューを行った。５日に続いて２度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙（日刊ゲンダイ）も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始３０分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は４０人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの１０席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の３０席は１０席ほどが空いていた。 ■「１問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の２つのスピーカーから菅の声が流

「歯向かう奴は許さない」。霞が関官僚のみならず、学術界にまで「恐怖人事」の手を伸ばしてきたことに対し、世論批判が噴出している。菅義偉首相が「日本学術会議」の会員候補６人の任命を拒否した問題のことだ。 加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、「任命権者である首相が日本学術会議法…

ジャパンライフの巨額詐欺事件。１８日に元会長の山口隆祥容疑者らが逮捕されてから連日、その悪徳ぶりが報じられている。だが、問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく。 ◇　　◇　　◇ ■遅すぎる債務超過の判明 ジャパンライフは２０１７年１２月に経営破綻したが、その７年前の２０１０年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻１カ月前の１７年１１月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。 「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の７