返礼品の真珠やめたら寄付激減…市が国に抗議文 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市
ふるさと納税：志摩市、返礼品の真珠「やめない」
三重県志摩市がふるさと納税の返礼品リストにあげている真珠製品を総務省が「装飾品」として見直しを求めている問題で、竹内千尋市長は３０日の定例記者会見で「重要な地場産業であり水産物」として返礼品リストから削除しない考えを表明した。真珠製品に関しては、県内では鳥羽市にも同様の通知が来ており、両市は連携し国に理解を求めていく方針。 志摩市によると、ふるさと納税の返礼品送付に係る大臣通知（４月１日付）を受け、今月２４日に総務省市町村税課長名で「返礼品の見直し要請」通知が市長に送られてきた。真珠製品は「資産性の高いもの」の中に示された装飾品にあたり、「制度の趣旨に反するような返礼品に該当する」としている。
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